住所地特例とは、施設への入所・入居に伴い別の市区町村に転入した場合でも、転入前の市区町村が引き続き介護保険の保険者となる制度です。認知症グループホームも住所地特例の適用対象です。保険者が転入前の市区町村のままとなるため、要介護認定の更新申請先・担当のケアマネジャーが変わるケースがあります。本記事では制度の概要・対象施設・実務上の注意点を解説します。
住所地特例の目的と根拠
介護保険法第13条が住所地特例を定めています。制度の目的は、施設が集中する市区町村に介護給付費の負担が偏らないようにすることです。
施設のある市区町村に転入するだけで新たな保険者になると、施設整備に積極的な市区町村ほど財政負担が増える問題が生じます。住所地特例はこの不均衡を防ぎ、施設整備を促進するためのしくみです。
保険者が変わらない分、施設所在地の市区町村は地域支援事業の費用のみを負担し、介護給付費は従来の保険者が負担します。
認知症グループホームは住所地特例の適用対象である
介護保険法第13条第1項に列挙された住所地特例の対象施設には、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）が含まれています。
| 施設種別 | 住所地特例の適用 |
|---|---|
| 介護老人福祉施設（特養） | 適用あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 適用あり |
| 介護医療院 | 適用あり |
| 特定施設（有料老人ホーム等） | 適用あり |
| 認知症対応型共同生活介護（GH） | 適用あり |
| 居宅サービス（訪問介護等） | 適用なし |
| 通所介護・短期入所 | 適用なし |
なお、認知症グループホームの「地域密着型サービス」の性質上、原則として施設所在地の市区町村に住所がある方しか入居できません（介護保険法第78条の2）。そのため、住所地特例は「入居後に転入した場合」が主な適用場面となります。
住所地特例が適用される場合の保険者の確認手順
入居者の保険者がどの市区町村かを確認するには、以下の手順で行います。
- 入居者の介護保険被保険者証を確認する（保険者番号・保険者名が記載）
- 現住所（施設所在地）と被保険者証の保険者が異なる場合は、住所地特例の適用を確認
- 被保険者証に「住所地特例対象者」と記載されているか確認（記載がある場合もある）
- 不明な場合は保険者番号をもとに転入前の市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせる
住所地特例適用時の介護報酬請求の取り扱い
住所地特例が適用される場合でも、介護報酬の請求手続き自体は変わりません。国保連への請求は通常どおり行います。ただし、被保険者番号が転入前の市区町村のものであることを確認したうえで請求します。
被保険者番号の先頭2桁は保険者の都道府県コード、次の6桁は保険者番号を示します。請求時に施設所在地の市区町村番号と異なる番号が入力されることになるため、事務担当者は混乱しないよう事前に把握しておくことが重要です。
介護報酬請求の流れ全般については介護報酬請求の流れを参照してください。
要介護認定の更新申請は転入前の保険者が窓口
住所地特例適用中の要介護認定の更新・変更申請は、転入前の保険者（市区町村）が窓口になります。入居者の家族が転入前の市区町村の窓口に出向く手間が生じるため、事前に説明しておくことが重要です。
事業所がある市区町村の窓口では申請を受け付けてもらえない場合があります。一部の市区町村では代理申請を認めていますが、窓口の対応は自治体によって異なります。
認定更新と居住継続の関係については介護保険の認定更新と居住継続も参照してください。
地域区分（報酬単価）は施設所在地の区分が適用される
介護報酬の地域加算（地域区分・単価）は、施設の所在地の区分が適用されます。保険者（転入前の市区町村）の地域区分は関係ありません。
たとえば、東京23区内（1級地・単価11.40円）に開設した認知症グループホームに埼玉県（その他地域・単価10.00円）から転入した方が入居した場合、報酬の計算は1級地（11.40円）の単価で行います。
地域区分の詳細は地域区分と単価の違いを参照してください。
住所変更が複数回生じた場合の保険者の継続
入居者が別の施設（特養など）にさらに転居した場合は、改めて住所地特例の適用関係を確認します。最初の入居施設で住所地特例が適用された場合、次の施設への入居時も最初の住所地（転入前の市区町村）が保険者であり続けます（いわゆる「継続適用」の考え方）。
複数回の転居がある場合は、被保険者証を確認したうえで保険者に照会することを推奨します。
開業者が知っておくべき実務上のポイント
認知症グループホームを開業する際、住所地特例について知っておくべき点は以下のとおりです。
- 入居者の保険者が施設所在の市区町村と異なるケースがある
- 要介護認定の更新申請窓口が遠方になる場合があり、家族への事前説明が重要
- 請求誤りを防ぐために、被保険者番号と保険者を入居時に必ず確認する
- 介護報酬の地域区分は施設所在地の区分が適用される（保険者の住所ではない）
- 地域密着型サービスであるため、入居前から施設所在地に住所がある方が対象になることが基本
まとめ
住所地特例は、施設に入居した際の介護保険の保険者を転入前の市区町村に維持する制度で、認知症グループホームも適用対象です。保険者が変わらないため、要介護認定の更新申請窓口が遠方になる場合があります。入居時に被保険者証の保険者欄を確認し、家族に申請手続きの案内をすることが実務上のポイントです。
開業・運営全般については開業ガイドや収支シミュレーターも参照してください。
住所地特例と地域密着型サービスの関係
認知症グループホームは「地域密着型サービス」であり、原則として施設所在地の市区町村に住所がある方しか利用できません（介護保険法第78条の2）。このため、住所地特例が適用されるケースは「施設がある市区町村に転入した後」の話になります。
具体的な流れは以下のとおりです。
- 利用者がA市に住所を持ち、A市内の認知症GHに入居を決定
- 入居に際してA市に住民票を移す（転入届を出す）
- 転入後も介護保険の保険者は転入前の市区町村（B市など）が継続
- A市が施設所在地として地域支援事業費を負担、介護給付費はB市が負担
この仕組みにより、A市は施設整備のインセンティブを維持しつつ、介護給付費の過度な負担集中を避けることができます。
住所地特例と要介護認定の関係
住所地特例適用中であっても、要介護認定の有効期間終了後は更新申請が必要です。更新申請は転入前の保険者（市区町村）への申請が原則です。
更新申請に関する実務上のポイントは以下のとおりです。
- 認定有効期間の満了日は被保険者証で確認できる
- 更新申請は満了日の60日前から受け付けられることが多い
- 認定調査は、転入先（施設所在地）で実施されることが多い（委託調査）
- 主治医意見書は認定申請先の市区町村から主治医に依頼される
認定更新手続きを家族に任せる場合、手続きの流れと期限を事前に案内しておくことが重要です。認定が切れてしまうと、その期間の介護報酬請求ができなくなります。
住所地特例適用者の区分変更申請
状態が変化して要介護度の見直しが必要な場合は、区分変更申請を行います。この場合も、申請先は転入前の保険者（市区町村）です。
区分変更が認められた場合、新しい要介護度が適用された日から報酬単位数が変わります。変更時期を把握し、請求を誤らないよう注意が必要です。
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