認知症対応型共同生活介護（認知症GH）は「地域密着型サービス」に分類され、指定権者は都道府県ではなく市区町村です（介護保険法第42条の2）。このため、開設を計画している市区町村の介護保険担当課に指定申請を行います。多くの市区町村が「公募制」を採用しており、指定枠が年1〜2回程度しか出ない場合があります。開業準備の最初のステップで、開設予定地の市区町村への事前相談と公募スケジュールの確認が必要です。
地域密着型サービスとは
地域密着型サービスは、介護保険法で定められたサービス種別の一つで、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域の実情に応じた介護サービスを提供する仕組みです（介護保険法第8条第14項）。
地域密着型サービスの主な特徴は以下のとおりです。
- 指定権者が市区町村（都道府県ではない）
- 利用者は原則としてサービスが所在する市区町村の被保険者（住民）に限定
- 運営推進会議（地域の関係者との定期的な会合）の開催が義務付けられている
- 市区町村が整備計画を立て、必要量を超えるサービスの指定を制限できる
認知症GHのほか、小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護なども地域密着型サービスに含まれます。
指定申請の窓口は市区町村
認知症GHを開設するには、開設予定地の市区町村に指定申請を行います。都道府県への申請ではありません。申請書類・審査基準・申請時期は市区町村ごとに異なります。
指定申請に必要な主な書類は以下のとおりです（市区町村によって異なる場合があります）。
- 指定申請書（市区町村所定の様式）
- 事業所の平面図（居室・共有設備の配置と面積が確認できるもの）
- 人員配置表（管理者・計画作成担当者・介護従業者の氏名・資格・勤務形態）
- 研修修了証の写し（管理者・計画作成担当者の認知症介護実践者研修等）
- 運営規程（事業の目的・運営方針・サービス内容・料金等）
- 法人登記事項証明書（3か月以内のもの）
- 収支計画書（3〜5年分の収支見込み）
公募制：指定枠が限られている場合がある
認知症GHは地域密着型サービスのため、市区町村が介護保険事業計画で定めた整備目標に基づいて指定枠を設けています。多くの市区町村が公募制を採用しており、申請できる時期が年1〜2回程度に限られています。
公募の仕組みの主なポイントは以下のとおりです。
- 公募の有無・時期・選考基準は市区町村ごとに異なる
- 公募が行われない年もある（整備が計画目標に達している場合）
- 複数の申請者が競合した場合は選考（審査）が行われる
- 選考基準は法人の実績・地域貢献計画・資金計画等が含まれることがある
公募スケジュールを逃すと次の公募まで待つことになるため、開業計画を立てる最初の段階で開設予定地の市区町村に確認することが必要です。
事前相談の重要性
市区町村への事前相談は、公募スケジュールの確認だけでなく、以下の点でも重要です。
- 指定申請の要件・書類の確認（市区町村独自の要件がある場合がある）
- 指定基準の確認（設備基準・人員基準の解釈に自治体の裁量がある部分がある）
- 補助金・助成金の有無の確認
- 地域の需要（待機者数・既存事業所の状況）の確認
事前相談は指定申請の数か月〜1年前から始めることが一般的です。開業の全体スケジュールは開業手順の記事を参照してください。
運営推進会議の義務
認知症GHは、地域密着型サービスとして「運営推進会議」の開催が義務付けられています（平成18年厚生労働省令第34号第97条）。2か月に1回以上、利用者の家族・地域住民の代表・市区町村の職員等で構成する会議を開催し、事業所の運営状況を報告・評価します。
運営推進会議は、地域に根ざした運営を確保するための仕組みであり、開業準備の段階で会議の開催計画・委員の確保についても検討することが必要です。
他の地域密着型サービスとの比較
| サービス | 定員・規模 | 対象者 |
|---|---|---|
| 認知症GH | 1ユニット5〜9人・最大3ユニット（27人以下） | 認知症の要介護者 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 通い定員18人以下・泊まり9人以下 | 要支援・要介護者 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 定員なし | 要介護者（24時間対応） |
認知症GHの制度の詳細は開業ガイドの記事でも解説しています。収支シミュレーターはこちらから使えます。
指定後の定期的な報告・更新
市区町村からの指定を受けた後も、以下の義務が継続します。
- 運営推進会議の開催：2か月に1回以上、家族代表・地域住民代表・市区町村担当者等を交えた会議を開催し、運営状況を報告します（平成18年省令第34号第97条）。
- 指定更新：地域密着型サービスの指定は6年ごとに更新が必要です（介護保険法第78条の6）。更新の際も市区町村に申請を行います。
- 変更の届出：管理者の交代・定員の変更・所在地の変更などが生じた場合は、速やかに市区町村に届け出ます。
- 実地指導：市区町村は定期的に（または必要に応じて）実地指導を行います。運営規程・記録・人員配置が基準を満たしているかが確認されます。
指定申請前に確認すべき3つの事項
指定申請の準備を始める前に、以下の3点を開設予定地の市区町村で確認します。
- 公募の有無・スケジュール：年に何回公募があるか、次回の公募はいつか。公募がない場合（指定枠が充足している場合）は、次の計画期間まで指定が受けられないことがあります。
- 指定基準の解釈：設備基準・人員基準の細かい部分（物件の用途変更の要否・夜間対応の方法等）は自治体によって解釈が異なる場合があります。
- 補助金・助成金の有無：設備整備費補助・ICT導入補助等の制度が開設予定地にあるかどうか。
これらを確認した上で物件の選定・法人設立・人員確保のスケジュールを立てることが、開業計画を現実的に進める上で重要です。詳しくは開業手順の記事を参照してください。
指定申請に必要な書類（主なもの）
市区町村への指定申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的に以下が求められます。
- 指定申請書
- 定款（法人格の種類によって異なる）
- 登記事項証明書
- 事業計画書・収支計画書
- 管理者・計画作成担当者の経歴書・認知症介護実践者研修修了証
- 勤務体制・勤務形態一覧表（全職員分）
- 建物の平面図・居室配置図
- 建物の賃貸借契約書（賃貸の場合）・登記事項証明書（所有の場合）
- 消防設備点検報告書・消防署の適合通知
- 運営規程
- 利用者との契約書（重要事項説明書を含む）
書類の種類と様式は市区町村ごとに異なるため、申請前に担当窓口から申請の手引きを入手することが重要です。
事前相談から開業までのスケジュール
- 市区町村への事前相談：開業の意向を伝え、整備方針・総量規制の有無・指定要件を確認する（開業の6〜12か月前）
- 物件選定・内装設計：基準に適合した物件の選定と設計（開業の6〜9か月前）
- 法人設立・職員採用：法人設立（株式会社・合同会社・NPO等）と管理者・職員の確保
- 指定申請書類の作成・提出：市区町村の審査期間は1〜3か月程度（開業の2〜3か月前）
- 指定通知の受領：指定通知書が届いたら開業可能
- 開業・国保連請求：サービス開始後、翌月末に請求・翌々月中旬に入金
指定拒否・却下になるケース
以下のような場合、市区町村が指定を拒否することがあります（介護保険法第78条の2第4項）。①申請者が過去に指定を取り消されてから5年以内、②整備数が過剰と判断される地域（総量規制）、③申請書類の不備・虚偽記載、④役員等が欠格事由（禁錮以上の刑等）に該当する場合。指定拒否を防ぐためには、事前相談で地域の整備方針を確認した上で申請することが重要です。
地域密着型であることが事業運営に与える影響
地域密着型サービスとして市区町村が指定するため、他の市区町村に居住する利用者は原則として入居できません。これは商圏が事業所の所在市区町村に限定されることを意味し、農村部・人口減少地域では利用者確保が難しくなる可能性があります。一方、地域のケアマネジャーや地域包括支援センターとの連携が重要になり、地域ネットワークが稼働率に直結します。
出典
- 介護保険法第42条の2（地域密着型サービスの指定）
- 介護保険法第8条第14項（地域密着型サービスの定義）
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第97条（運営推進会議）
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