就労移行支援の地域区分と単価。告示の区分ごとの単価一覧。

就労移行支援の収支を地域区分込みで試算できます。
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就労移行支援の1単位の単価は、事業所が所在する地域（地域区分）によって8段階に分かれます。根拠は厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）です。一番高い一級地（東京都特別区等）では1単位11.18円、地方部（その他）では10.00円となります。都市部と地方部では、同じ単位数でも年間数百万円単位の収入差が生じます。

就労移行支援の地域区分別・1単位の単価一覧

告示539号（令和6年4月1日施行）に定める就労移行支援の1単位の単価は次のとおりです。

出典：平成18年厚生労働省告示第539号（令和6年4月1日施行版）

単価の計算の仕組み

障害福祉サービスの報酬は「単位数 × 1単位の単価」で金額が決まります。就労移行支援の基本単価は「10円 × 告示539号の割合」で算出します。一級地なら10円 × 1.118 = 11.18円、その他なら10円 × 1.000 = 10.00円です。

告示539号では就労移行支援は「自立訓練・就労選択支援・就労移行支援」が同一行に記載されており、就労継続支援A型・B型とは異なる行（単価）が適用されます。

地域区分が違うと年間収入はどのくらい変わるか

定員20人・稼働率70%・新規2年目（基本報酬879単位/日）で1か月22日稼働の場合の月収入を試算します。

計算式：879単位 × 単価 × 20人 × 0.70 × 22日

月収入の差は約32万円、年間では約383万円の差です。稼働日数・利用者数・報酬区分が変われば差も変動しますが、地域区分は開業地域を選ぶ際に確認すべき要素のひとつです。

一級地・二級地の主な対象地域

告示539号の別表（地域区分別対応表）から就労移行支援に関係する主な地域を示します。

• 一級地：東京都特別区
• 二級地：東京都（調布市・町田市・狛江市・多摩市）・神奈川県（横浜市・川崎市）・大阪府（大阪市）等
• 三級地：埼玉県（さいたま市・和光市）・千葉県（千葉市・成田市・浦安市）・東京都（八王子市・武蔵野市・三鷹市・清瀬市・東久留米市・西東京市等）・神奈川県（各市の一部）等

全市区町村の対応表は告示539号の別表で確認できます。都道府県・市区町村の区域が変更された場合の取扱いは告示539号附則の経過措置で定められています。

地域区分と人件費水準の関係

地域区分が設けられている目的は、地域ごとの人件費水準の差を報酬に反映させることです。都市部は人件費が高いため、同じ定員・稼働率でも都市部の事業所は高い単価でサービス費を受け取れます。これにより、都市部でも適正な賃金水準を維持しながら事業を運営できるようになっています。

逆に言えば、地方部（その他・七級地）では1単位あたりの収入が低い分、人件費を抑えられる地域特性があります。ただし、介護・福祉職の人材不足は地方でも深刻なため、単価の低さが即「採用しやすい」とはなりません。

自分の事業所の地域区分を調べる方法

事業所の地域区分を確認する方法は次のとおりです。

1. 指定権者（都道府県・政令市・中核市）の窓口または障害福祉サービス担当課に問い合わせる
2. 厚生労働省が報酬改定時に公表する「地域区分について」の資料（市区町村ごとの区分一覧）で確認する
3. 国保連が公表するサービスコード表の注記で確認する

指定申請前に地域区分を確認しておくと、収支試算の精度が上がります。地域区分は数年ごとに見直されることがあり、改定後の区分は新たな告示で公示されます。

処遇改善加算との組み合わせ

処遇改善加算は「基本報酬＋その他加算の合計単位数 × 加算率」で算出しますが、この単位数に地域区分の単価が掛けられます。地域区分が高い（一級地等）と、処遇改善加算の金額も高くなる仕組みです。

例：一級地の事業所が処遇改善加算（11.5%）を算定する場合、1単位あたりの処遇改善加算額は「11.18円 × 0.115 ≒ 1.29円/単位」、その他の事業所は「10.00円 × 0.115 = 1.15円/単位」です。

就労移行支援の収支試算は、地域区分・基本報酬・加算を組み合わせて確認することをお勧めします。

地域区分を選んで収支を試算できます。
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