就労移行支援事業所の開業資金は、初期費用と運転資金を合わせて800万〜1,700万円が目安です。バリアフリー対応の物件と訓練室の確保が初期費用を押し上げ、さらに開業から2年間は「新規みなし」として定着率が低い区分の報酬が適用されるため、黒字化までに時間がかかります。開業資金と運転資金を合わせた十分な準備が欠かせません。
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就労移行支援の開業資金：全体の内訳
就労移行支援は、障害のある方の一般就労への移行を支援するサービスです。訓練・作業室の設置やバリアフリー対応が設備基準で求められるため、他の居宅系事業所に比べて初期費用が高くなる傾向があります。
| 費用項目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 物件取得（保証金・礼金） | 100万〜200万円 | バリアフリー対応物件が必要。スロープ・ワイドドア必須 |
| バリアフリー内装工事 | 100万〜300万円 | 段差解消・多機能トイレ・訓練室仕切り等 |
| 訓練用PC（定員分） | 40万〜80万円 | 定員20人の場合、PC20台（1台2〜4万円） |
| 訓練什器・作業道具 | 20万〜80万円 | 内職・軽作業・クリーニング等の種目による |
| 送迎車両 | 100万〜300万円 | 普通車〜ミニバン1〜2台。購入またはリース |
| 開業準備費（コンサル・申請） | 50万〜100万円 | 指定申請書類作成、コンサルタント費用 |
| 初期運転資金（6か月分） | 400万〜800万円 | 新規みなし期間の低い報酬と低稼働率を想定 |
合計の目安は800万〜1,700万円で、実態では1,000万〜1,500万円の準備が一般的です。物件のバリアフリー対応状況と定員規模によって大きく変わります。
新規みなし2年間が最大の経営リスク
就労移行支援の報酬は、前年度の就労定着率（就職後6か月以上継続就労した方の割合）によって単価が変わる「定着率連動型」です。
新規に指定を受けた事業所は過去の実績データがないため、2年間は「新規みなし」として定着率30〜40%未満の区分が自動的に適用されます（定員20人以下の場合：879単位/日）。
| 定着率区分 | 単価（定員20人以下） | 適用場面 |
|---|---|---|
| 50%以上 | 1,210単位/日 | 実績3年目以降（上位） |
| 40〜50%未満 | 1,020単位/日 | 実績3年目以降 |
| 30〜40%未満（新規みなし） | 879単位/日 | 開業から2年間 |
| 20〜30%未満 | 719単位/日 | 実績が低い場合 |
| 10〜20%未満 | 569単位/日 | 実績が低い場合 |
出典：厚生労働省「就労移行支援の報酬・基準について」（令和6年度改定）
最高単価（1,210単位）と新規みなし（879単位）では、定員20人・稼働率80%の場合で月あたり約57万円の差が生じます。開業後2年間は収支が厳しくなることを前提に計画を立ててください。
訓練室の設備基準：1人あたりの面積要件
就労移行支援の訓練・作業室は、利用者1人あたり2.47m²以上の面積が必要です（2024年度基準）。定員20人の場合、訓練室だけで約50m²以上の確保が必要になります。
バリアフリー対応については次の要件を満たす必要があります。
- 車椅子利用者が通行できる幅のある廊下（原則80cm以上）
- 段差の解消（スロープまたはエレベーター）
- 多機能トイレ（車椅子対応）の設置
- 手すりの設置（廊下・トイレ）
既存のオフィスビルや商業施設を転用する場合、バリアフリー改修工事に100万〜300万円かかることが多いです。物件選定の時点でバリアフリー対応状況を確認しておくと工事費を抑えられます。
人員基準と採用コスト
就労移行支援の指定を受けるには、次の職種の配置が必要です（定員20人の場合）。
| 職種 | 必要人数（定員20人） | 月給目安 |
|---|---|---|
| サービス管理責任者 | 1人以上（常勤） | 30万〜40万円 |
| 就労支援員 | 常勤換算7.5に1人以上 | 25万〜30万円 |
| 生活支援員 | 常勤換算7.5に1人以上 | 25万〜30万円 |
| 職業指導員 | 常勤換算7.5に1人以上 | 25万〜30万円 |
サービス管理責任者は、実務経験3年以上（相談支援業務・直接支援業務など）＋サービス管理責任者研修（基礎研修・実践研修）の修了が必要です。研修の受講まで数か月かかることがあるため、早めに確保しておく必要があります。
人件費（社会保険料含む）の月額目安：
- サービス管理責任者1人：35万〜50万円
- 支援員3〜4名：30万〜38万円 × 4 ＝ 120万〜152万円
- 合計：155万〜202万円/月
報酬単価から月収入を見通す
新規みなし区分（879単位/日）で、定員20人・稼働率80%の場合の月収入試算：
- 利用者数：20人 × 80% ＝ 16人/日
- 1日あたり収入：879単位 × 16人 × 11.05円 ＝ 155,497円/日
- 月20営業日換算：約310万円/月
固定費（人件費200万円＋家賃15万円＋その他15万円）を230万円とすると、稼働率80%到達後は月約80万円の黒字になる計算です。ただし稼働率80%に達するまでに3〜12か月程度かかることが多く、その間は赤字または収支トントンの期間が続きます。
開業後の収支イメージ（稼働率別）
| 稼働率 | 月収入目安（新規みなし） | 月固定費（目安） | 収支 |
|---|---|---|---|
| 50%（10人/日） | 約194万円 | 230万円 | 約▲36万円 |
| 65%（13人/日） | 約252万円 | 230万円 | 約＋22万円 |
| 80%（16人/日） | 約310万円 | 230万円 | 約＋80万円 |
損益分岐点は稼働率60〜65%前後です。6か月間赤字が続く可能性を想定して、400万〜800万円の運転資金を別途確保しておくことを推奨します。
資金調達の主な手段
日本政策金融公庫
創業融資の中でも「医療・福祉業」は比較的通りやすい業種です。自己資金の10分の1以上を目安に、事業計画書を整えて申請してください。金利2〜3%台で返済期間7〜10年。申請から融資実行まで1〜2か月かかります。
障害者施設整備補助事業
市区町村によっては、障害者通所施設のバリアフリー整備や備品購入に補助金を設けているケースがあります。自治体の障害福祉担当課に確認してください。補助率は事業費の2分の1〜3分の2が多いです。
福祉医療機構（WAM）
社会福祉法人・NPO法人が事業主体の場合、WAMの長期・低利融資が利用できます。民間銀行より低い金利（固定1〜2%台）が期待できますが、申請から実行まで時間がかかるため早めの準備が必要です。
開業後の早期安定化に向けた支援機関との連携
就労移行支援の経営安定には、利用者を安定的に確保することが最優先です。次の機関との連携が利用者獲得の鍵になります。
- ハローワーク・就労支援センター：障害者の就労支援を担う機関として、就労移行支援の存在を広める窓口になります。
- 精神科・心療内科・病院のMSW：退院後の支援として就労移行支援を紹介してもらえるよう、開業前から挨拶回りを始めてください。
- 相談支援事業所：障害福祉サービスの利用計画を作る相談支援専門員とのつながりが、利用者紹介の直接的なルートになります。
- 特別支援学校・高校：卒業後の進路として就労移行支援を紹介してもらえるよう、学校の進路担当者との関係を構築することも有効です。
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