居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）の開業資金は、初期費用と運転資金を合わせて300万〜700万円が目安です。居宅系サービスのため大規模な設備は不要ですが、国保連への請求から入金まで2か月かかる構造上、十分な運転資金を確保しておくことが開業後の資金繰りを左右します。管理者には主任ケアマネの資格が必須となっているため、資格取得のスケジュールも含めた準備が必要です。
すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 居宅介護支援 開業収支シミュレーター
居宅介護支援の開業資金：全体の内訳
居宅介護支援は「居宅系」サービスのため、特殊浴槽や医療設備のような高額な設備投資は不要です。ただし、利用者宅や医療機関への訪問を前提とした事務所の確保と、プライバシーに配慮した相談スペースが指定要件となっています。
| 費用項目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 物件取得（保証金・礼金） | 25万〜80万円 | マンション1室でも可。相談室の確保が条件 |
| 内装工事 | 10万〜50万円 | 相談室のパーティション設置、鍵付き書庫の組み込みなど |
| OA機器・備品 | 30万〜80万円 | PC・プリンタ・シュレッダー・鍵付き書庫が指定要件 |
| 車両費 | 任意（リース月2〜4万円） | 法的義務はないが訪問業務上ほぼ必須。リースが多い |
| 損害賠償保険 | 年5万〜15万円 | ケアマネ業務上の賠償リスクに備える |
| 指定申請手数料 | 0〜数万円 | 自治体により異なる（無料の場合も多い） |
| 初期運転資金（3〜6か月分） | 150万〜400万円 | 国保連の2か月後入金を想定した準備が必須 |
合計の目安は300万〜700万円です。ケアマネの人数が増えるほど人件費が増え、それに応じた運転資金も必要になります。
国保連への請求サイクルと運転資金の目安
居宅介護支援の収入は、すべて介護保険給付費として国民健康保険団体連合会（国保連）への請求によって得られます。毎月10日締めで翌月10日請求、入金は翌々月（約2か月後）になります。
たとえば4月に提供したサービスの報酬は、6月末に入金されます。開業直後は利用者数が少ない時期に加え、この2か月のタイムラグが重なるため、少なくとも3〜4か月分の固定費を賄える運転資金が必要です。
月の固定費が45万円（人件費40万円＋家賃5万円）であれば、最低でも135万〜180万円の運転資金を別途確保しておく必要があります。開業後に利用者が30件に達するまでの期間（目安：3〜6か月）を想定すると、200万〜400万円の運転資金があれば比較的安全です。
管理者は主任ケアマネの資格が必要（2021年度改定）
2021年度の基準改定により、居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員（主任ケアマネ）でなければならないと定められました（一定の経過措置あり）。介護支援専門員（ケアマネ）の資格だけでは管理者になれません。
主任ケアマネ研修は各都道府県が実施しており、受講まで数か月の待機期間が生じることもあります。開業時期が決まっているなら、早めに研修の受講計画を立てることが大切です。
また、管理者は常勤・専従が原則です。管理者自身がケアマネ業務を担う兼務は認められていますが、他のサービス事業所の業務との兼務は原則として認められません。複数の介護事業を立ち上げる場合は、管理者の配置計画を早めに整理してください。
開業に必要な設備基準
都道府県（または市区町村）の指定を受けるには、次の設備が必要です。
- 事務室：事業の運営に支障がない広さ。自宅の一室を利用することもできますが、他のサービスと区別された専用スペースが必要な場合があります（自治体によって解釈が異なるため確認が必要）。
- 相談室：利用者・家族のプライバシーを確保できる構造。パーティションによる仕切りが一般的に認められています。
- 鍵のかかる書庫：ケアプランやアセスメント票など個人情報を保管するための書庫。金属製キャビネット（鍵付き）が多く使われます。
車両は設備基準上の要件ではありませんが、利用者宅や医療機関・施設への訪問が日常業務のため、マイカーの業務使用または社用車の確保が実態として必要です。ガソリン代・自動車保険等も月々のコストとして見込んでおきましょう。
報酬単価の仕組みと月収入の試算（2024年度改定後）
居宅介護支援の基本報酬は、担当件数と要介護度によって決まります（2024年度改定後）。
| 要介護度 | 基本報酬（月額） | 月単価目安（10.70円換算） |
|---|---|---|
| 要介護1〜2 | 1,087単位/月 | 約11,631円/件 |
| 要介護3〜5 | 1,381単位/月 | 約14,777円/件 |
上記は担当件数が45件目までの単価（居宅介護支援費（Ⅰ））です。45件を超えると逓減制が適用され単価が下がります（居宅介護支援費（Ⅱ）: 要介護1〜2＝522単位、3〜5＝659単位）。
ケアマネ1人が35件担当する場合（要介護1〜2が20件、3〜5が15件と仮定）の月収入試算：
- 要介護1〜2：20件 × 11,631円 ＝ 232,620円
- 要介護3〜5：15件 × 14,777円 ＝ 221,655円
- 合計：約454,000円/月
ケアマネ1人の人件費（給与・社会保険料等含む）が月40万〜50万円であることを考えると、1人体制では収支トントンかやや赤字になりやすい構造です。
出典：厚生労働省「2024年度介護報酬改定における改定事項について」
2人以上の体制が収支安定の鍵
居宅介護支援の経営を安定させるには、ケアマネ2〜3人体制が現実的です。事務所の家賃や事務員の人件費を複数人で分担することで、1人あたりのコストが下がります。
ケアマネ2人・各35件担当の場合の月収入試算：
- 収入：454,000円 × 2人 ＝ 908,000円/月
- 人件費（2人分）：80万〜100万円/月
- 家賃・経費：10万〜15万円/月
- 収支差：約0万〜8万円/月（特定事業所加算なし）
特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）を取得すると月額に505〜160単位が上乗せされます。要件は「主任ケアマネの配置」「研修の実施」「困難事例への対応実績」等です。加算取得で月あたり数万円〜10万円超の収入増になります。
資金調達の主な手段
日本政策金融公庫（新創業融資制度）
創業時に活用しやすい公的融資制度です。自己資金の10分の1以上があれば無担保・無保証人でも申請でき、福祉事業は「医療・福祉業」として融資実績も豊富です。金利は2〜3%台が目安で、返済期間7年以内が一般的です。申請から融資まで1〜2か月かかるため、開業3〜4か月前には相談を始めてください。
福祉医療機構（WAM）融資
社会福祉法人・医療法人・NPO法人が設立する場合は福祉医療機構の長期・低利融資が利用できます。民間銀行融資より低い金利が期待できますが、法人格の種類によって利用できる制度が異なります。
自治体の開業支援補助金・助成金
市区町村によっては、介護保険事業者の新規開業に対して補助金を設けている場合があります。自治体の介護保険担当課や地域包括支援センターに確認してください。また、雇用保険の受給資格がある方は「再就職手当」「起業支援金」等の活用も検討できます。
開業後の早期立ち上げに効く3つの行動
- 地域の医療機関・病院への挨拶回り：退院前カンファレンスへの参加や病院の医療相談員（MSW）とのつながりを早期に作ることが、利用者獲得の最短経路です。ケアマネ不足地域では地域包括支援センターからの紹介が来ることも多いです。
- 特定事業所加算の取得準備：加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）の要件（主任ケアマネの配置、定期的な研修、24時間対応体制等）を開業前から整理しておくと、指定後すぐに加算申請ができます。
- ICT活用による件数緩和の活用：ケアプランデータ連携システムや電子記録の活用で、逓減制の適用が緩和される場合があります（担当件数の上限が実質的に増える）。国の推進施策ですので、早期導入がコスト効率向上につながります。
すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 居宅介護支援 開業収支シミュレーター
居宅介護支援以外の福祉事業の収支情報は、福祉事業者向けツール一覧にまとめています。
コメント