就労継続支援B型の設備基準、作業室・静養室・洗面所・便所の要件を整理する。

すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 就労継続支援B型 開業収支シミュレーター

就労継続支援B型の開業を検討するとき、物件の選定は初期費用の中でも最も金額が大きくなる要素のひとつです。物件を決める前に「どんな設備が必要か」「どのくらいの面積が求められるか」を把握しておかないと、後から改修費がかさんだり、指定申請の段階で指摘を受けて物件の選び直しが必要になったりするリスクがあります。

この記事では、就労継続支援B型の設備基準の法的根拠、必須設備の種類と要件、面積の考え方、物件選定時の実務上のポイントを整理します。設備基準を踏まえた開業資金の試算は「就労継続支援B型の開業資金は、いくら必要か。」も参考にしてください。

設備基準の法的根拠は省令第171号第175条にある

就労継続支援B型の設備基準は、「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号、以下「省令」）の第175条に定められています。この省令は指定障害福祉サービス全般の基準を定めるもので、就労継続支援B型はその第5節（第174条〜第179条）で個別に規定されています。

省令第175条は就労継続支援B型事業所に必要な設備として、次の4種類を規定しています。

• 訓練・作業室
• 相談室
• 洗面所及び便所
• 静養室

これらはすべて必須の設備です。「いずれかひとつを省略してよい」という規定はなく、指定申請の際には4種類すべてが確保されていることを図面・写真で示す必要があります。

なお、省令第175条ではこれらの設備を「設けなければならない」と規定していますが、面積の具体的な数値（○㎡以上など）は都道府県・指定権者の解釈通知・指定基準によって詳細が定められています。申請先の都道府県・政令市の担当窓口に事前に確認することが不可欠です。

訓練・作業室の要件と面積の考え方

訓練・作業室は、利用者が実際に作業を行う中心的な空間です。B型の場合、利用者が生産活動（軽作業・農作業・食品加工・データ入力・清掃など）を行う場所であり、作業の種類・利用定員・通路幅などを考慮した広さが求められます。

省令は訓練・作業室について「訓練又は作業に支障がない広さを有すること」と規定しています。具体的な㎡数は都道府県の指定基準に委ねられていますが、多くの都道府県では「利用定員1人あたり3㎡程度以上」を目安として示しているケースがあります。ただし、この数値は都道府県によって異なるため、申請先の担当窓口に確認してください。

訓練・作業室を検討するとき、押さえておくべき実務上のポイントは次のとおりです。

柱・壁・固定設備を除いた有効面積で考える

建物の延床面積や賃貸物件の「○㎡」という表示は、柱や壁の厚み・共用スペースを含む数値です。利用者が実際に作業できる有効面積（壁・柱・設備を除いた床面積）は一回り小さくなります。物件を内見する際には、有効面積の実測を行うことが重要です。

作業台・機材を置いた状態での通路幅を確認する

B型の作業では作業台・棚・機材などを設置するため、利用者の通行・車いす対応の通路幅が確保できるかを内見時に確認します。後から設備を置いてみたら通路が狭すぎた、というケースを避けるためには、平面図に家具・設備のレイアウトを書き込んだ「家具配置図」を作成してから物件の最終判断をすることが有効です。

作業の種類によって必要な設備・インフラが変わる

食品を扱う作業（食品加工・弁当製造など）であれば、保健所の営業許可に対応できるシンク・排水・換気設備が必要です。農作業があれば土の持ち込みへの対応や洗い場の確保が必要になることがあります。作業の種類が決まっていれば、その作業に特有のインフラ要件を事前に確認しておくことで、物件選定のミスマッチを防げます。

静養室の役割と設置のポイント

静養室は、利用者が体調不良・疲労・気持ちの不調などのときに一時的に休める空間です。B型の利用者には精神障害・発達障害のある方が多く、作業中に気持ちや体調に波が生じることは珍しくありません。安心して休める静養室があることは、利用者の通所継続と安全確保の両面で重要な設備です。

省令第175条では静養室について「設けなければならない」と規定していますが、面積・構造の具体的な数値は都道府県の解釈に委ねられています。一般的な実務では、ベッド・簡易ソファなどが1〜2台置けるスペースと、プライバシーを確保できる仕切り・カーテンが求められることが多いです。

物件が狭く専用の静養室を用意しにくい場合、相談室を静養室と兼用することを指定権者が認めているケースがあります。ただし「兼用でよいか」は都道府県・市区町村によって判断が異なるため、事前相談の段階で確認することが必要です。

静養室に備えておくと実務上役立つ設備

静養室の法的要件はシンプルですが、実際に運営してみると「あって助かった」という設備があります。参考までに整理します。

• ベッド・簡易ソファ：横になれる設備。ベッドはリクライニングタイプのほうが起き上がりやすく、利用者への負担が少ない場合がある
• パーテーション・カーテン：プライバシーを確保し、他の利用者の動線と切り分けられるようにする
• 換気・空調：夏場・冬場でも体調管理ができる室温管理
• インターホン・通知手段：職員が静養室の様子をタイムリーに把握できる手段

洗面所・便所の要件と福祉対応の基準

就労継続支援B型は障害のある方が利用するサービスであるため、洗面所・便所にはバリアフリー対応（車いすで利用できる広さ・手すりの設置など）が求められる場合があります。

省令第175条では「利用者が使用するのに適したものとする」と規定していますが、具体的なバリアフリー基準（車いす対応の便所の設置義務・幅など）は都道府県の指定基準および「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく建築基準の適用状況によって異なります。

実務上のポイントを整理します。

便所の数と利用者数の目安

利用定員に応じた便所の数の目安は、都道府県の指定基準・解釈通知で定められている場合があります。例えば「利用者○人ごとに1つ以上」という形で定められているケースがあります。申請先の担当窓口に確認してください。

男女別の設置

男女が利用するB型事業所では、男女別の便所の設置が求められます。テナント物件では共用トイレしかない場合があり、改修が必要になるケースがあります。内見の段階で「男女別に使用できるか、または改修可能か」を確認することが重要です。

洗面所の設置場所と衛生管理

作業前後・食事前などの手洗いができる洗面所（手洗い場）は、衛生管理の観点から訓練・作業室に近い位置に設置されていることが望ましいです。特に食品を扱う作業がある場合は、保健所の施設基準（手洗い設備の独立設置など）との整合も確認が必要です。

相談室の要件とプライバシーの確保

相談室は、個別支援計画の作成面談・利用者との相談・家族対応などに使用する個室（または個室に準じたプライバシーが確保できる空間）です。「相談室」という専用の部屋を設けることが省令で求められており、訓練・作業室と兼用した「オープンスペースでの面談」では要件を満たしません。

プライバシーが確保されるとは、「会話の内容が外部に漏れない」「他の利用者から見えない・聞こえない」状態です。壁で仕切られた個室が一般的ですが、防音性の低い仕切り・カーテンだけでは不十分と判断される場合があります。

相談室の面積については省令に具体的な数値の定めはなく、「相談に支障がない広さ」が求められます。実際には机・椅子を複数置き、担当者と利用者（家族同伴の場合もある）が向き合える広さ（6〜8畳程度が目安とされることがある）を確保することが多いです。

事務室・多目的室・食堂の位置づけ

省令第175条が「設けなければならない」と定めているのは訓練・作業室・相談室・洗面所・便所・静養室の4種類ですが、事務室・多目的室・食堂については「必要に応じて設けることができる」という位置づけになります。

事務室

管理者・サービス管理責任者・職員の事務作業（記録・計画作成・会計）を行うスペースです。法令上は独立した事務室の設置は必須ではありませんが、個別支援計画・モニタリング記録などの個人情報を扱う書類が多いため、施錠できる保管庫と利用者が立ち入らないスペースの確保が実務上は必要です。

多目的室

職員会議・委員会・外部研修・グループ活動に使える多目的スペースがあると運営の自由度が上がります。法令上の必須設備ではありませんが、法定研修（虐待防止委員会・感染症対策委員会・個別支援計画検討会議など）を事業所内で実施する際の会場として機能します。

食堂・給食設備

B型では食事提供体制加算（令和9年3月31日まで）の算定要件として昼食提供があります。厨房・食堂を自事業所内に設ける場合は保健所の営業許可（飲食店営業）が必要になり、設備投資も大きくなります。弁当の外部委託（仕出し・宅配）で対応する事業所も多く、厨房を設けないことでコストを抑えながら加算を取れる場合があります。

物件タイプ別のコスト比較視点

B型事業所の物件は大きく「テナント（居抜き含む）」「戸建て」「新築」の3種類に分けられます。設備基準を満たすためのコストは物件タイプによって大きく変わります。

テナント（居抜き）

B型事業所に近い用途（医療モール・デイサービス跡・学習塾跡）の居抜き物件は、間取り・設備がある程度整っている場合があり、改修費を抑えられる可能性があります。ただし「前の用途の設備のままでは指定基準を満たせない」ケースもあるため、指定権者への事前相談と図面確認が必要です。

テナント（スケルトン）

内装を一から作るスケルトンテナントは自由度が高い反面、間仕切り・床・照明・設備工事がすべて必要で、初期費用は居抜きより大きくなります。面積・間取りを設備基準に合わせて設計できる利点があります。

戸建て

住宅用途の戸建てを転用する場合は、用途変更（建築基準法の用途地域・用途変更届）の確認が必要です。また、バリアフリー対応（段差解消・スロープ・手すり）の改修コストが発生しやすいです。

新築

設備・面積・バリアフリーを最初から設計できる反面、建設費・資金調達コストが最も大きくなります。土地の確保が必要な場合はさらにコストが増します。

改修費を抑えるための事前確認の進め方

設備基準に関するコストをできるだけ抑えるには、「物件を決める前に指定権者へ事前相談する」ことが最も効果的です。物件を決めてから「この設備が足りない」と指摘されると、契約解除か高額改修かという二択になります。

事前相談で確認しておくべき主な項目を整理します。

• 訓練・作業室に求める面積の目安（利用定員ごとの計算式）
• 静養室と相談室の兼用が認められるか
• 男女別便所の要件（利用者数の目安）
• バリアフリー対応の具体的な求め（車いす対応便所の必要性、段差解消の範囲）
• 食品を扱う作業がある場合の衛生設備の要件
• 用途変更・建築確認が必要になる条件

事前相談は「この物件で大丈夫か」という形で具体的な図面・写真を持ち込むと、担当者から明確な回答を得やすくなります。「概ねこんな物件を検討している」という抽象的な相談では「個別案件は判断できない」と回答されることも多いため、実際に候補物件を絞り込んでから相談するのが実務的な進め方です。

設備コストは収支計画の最初の変数になる

B型の収支計画を立てるとき、設備にかかる費用は「初期費用」と「毎月の固定費」の両方に影響します。初期費用（改修費・内装費・設備購入費）は開業までの資金調達計画に関わり、毎月の固定費（家賃・リース料・維持管理費）は損益分岐点稼働率に直接影響します。

例えば、家賃が毎月10万円高い物件を選んだ場合、年間120万円の固定費増となり、損益分岐点を維持するために必要な稼働率が上がります。定員20人の事業所では、稼働率にして数パーセントの差に相当します。物件選定は「設備基準を満たせるか」だけでなく、「この家賃で収支が成り立つか」という視点で収支計画と同時に検討することが重要です。

家賃・利用定員・稼働率を入力して収支計画を試算できます。設備基準の検討と並行してご活用ください。
▶ 就労継続支援B型 開業収支シミュレーター

まとめ

就労継続支援B型の設備基準は、省令第171号第175条により訓練・作業室・相談室・洗面所・便所・静養室の4種類の必須設備を定めています。面積の具体的な数値は都道府県・指定権者の指定基準によって異なるため、候補物件が決まったら申請先の担当窓口への事前相談が不可欠です。

事前確認のポイントは、訓練・作業室の面積の考え方、静養室と相談室の兼用の可否、男女別便所の要件、バリアフリー対応の範囲です。物件を決める前に指定権者に確認することで、改修費の過大な発生や物件の選び直しを防ぐことができます。設備コストは収支計画の変数でもあるため、家賃・改修費を収支シミュレーターに入力して損益分岐点を確認しながら物件選定を進めることをお勧めします。

---

出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第175条。設備基準の具体的数値は各都道府県・指定権者の指定基準・解釈通知を確認してください。作成日：2026年10月。