2026-10

短期入所（福祉型・宿泊型）の基本報酬は区分6が923単位・区分1・2が509単位で、区分6と区分1・2の差は1日414単位です（告示523号別表第7の1）。区分5・6が利用者の50%以上なら重度障害児・障害者対応支援加算（30単位）も算定できます。区分が高いほど1日単価が上がる一方、夜間対応や医療的ケアへの対応コストも増える傾向があります。

単独型の短期入所で黒字になる条件は、配置形態（本体と合算できる第1号か、24時間単独の第2号か）と稼働率の組み合わせで決まります。24時間を単独で回す形（第2号）では定員6人・稼働率9割でも赤字になりやすく、本体（GH・生活介護等）と合算できる形（第1号）では損益分岐稼働率が約72%まで下がります。全国平均の収支差率2.3%（R7経営概況調査）の読み方と、定員・区分構成が損益に与える影響を試算しました。

短期入所の指定を受けるには、人員（管理者・生活支援員）・設備（居室8平方メートル以上・4人以下等）・法人格・財務の各要件を満たし、都道府県知事（政令市・中核市は市長）に申請します。指定の有効期間は6年で、審査には1〜3か月かかることが多いです。事業計画で押さえる定員・稼働率・区分構成・必要資金の考え方を整理しました。

令和7年1〜3月時点の短期入所の事業所数は6,565か所で、3〜4年前の4,688か所から約40%増加しています。令和7年経営概況調査（令和6年度決算）では全体n337の収支差率が2.3%（前年5.4%から低下）、定員平均7人（20人以下では5人）でした。この数字は単独型以外（空床利用型・医療型等）も含み、法人種別によって大きく差があります。

短期入所の障害児向け基本報酬は（Ⅲ）宿泊型と（Ⅳ）日中活動の日の2区分で、障害児支援区分3が784単位、区分2が615単位、区分1が509単位です（告示523号別表第7の1）。障害児支援区分は障害者の障害支援区分とは別の制度で、3段階（1・2・3）です。区分3の障害児は障害者の区分5相当の単位数（784単位）になり、重度障害児・障害者対応支援加算（30単位）は障害児支援区分3が50%以上の場合に算定できます。

グループホーム（GH）等の事業所が行う短期入所は、省令171第115条第3項第1号に基づき、本体サービスの職員と合算して人員基準を満たせる場合があります。24時間を単独で回す第2号と異なり、第1号（本体合算型）は損益分岐稼働率が約72%まで下がります。GH種類別（包括型・日中支援型・外部利用型）の違いと、指定申請前に確認すべき4点をまとめました。

短期入所の処遇改善加算は（Ⅰ）イ18.6%・（Ⅰ）ロ19.3%・（Ⅲ）16.5%・（Ⅳ）14.2%の4区分です。他の障害福祉サービスにある区分（Ⅱ）は、短期入所には設定されていません（告示・改定資料で確認）。（Ⅰ）ロ19.3%が最も高く、月の所定単位数の合計×19.3%×地域区分の単価で加算額を計算します。

単独型の短期入所（福祉型）の居室は、省令171第117条により、1室4人以下・1人あたり8平方メートル以上と定められています。居室の定員（1室4人以下）と事業所の定員（定員が何人か）は別の概念です。食費・光熱水費などの実費は第120条に基づき利用者から受け取れます。実費は収入と費用の両方に計上します。