就労定着支援の地域区分と単価。1級地から7級地まで、報酬額への影響。

就労定着支援の報酬は、地域区分によって1単位あたりの金額が変わります。同じ利用者数・同じ就労定着率区分でも、事業所の所在地によって月間収入に差が生じます。地域区分の仕組みと、区分ごとの単価・収入への影響を整理します。

地域区分とは、所在地に応じた人件費の上乗せのこと

障害福祉サービスの報酬は「単位数」で定められており、「1単位＝何円」かを地域ごとに乗じて報酬額を計算します。1単位あたりの金額を「単位単価」といい、地域区分によって異なります。

地域区分は、都市部と地方の賃金水準の差を反映するための仕組みです。人件費割合が高いサービスほど、地域による単価の差が大きくなります。就労定着支援の人件費割合は60%に設定されており、地域区分の影響が収入に直接反映されます。

就労定着支援の地域区分別単価一覧

以下の単価は令和6年4月改定後の値です（就労定着支援・人件費割合60%）。

出典：障害福祉サービス等報酬告示の地域区分別単価（厚生労働省）

どの市区町村が何級地に当たるかは、厚生労働省が別途公表する「地域区分の適用地域一覧」で確認できます。自分の事業所がどの級地に当たるかは、指定権者（都道府県・政令市等）に確認することをお勧めします。

就労定着支援の基本報酬単位数（令和6年4月〜）

就労定着支援の基本報酬は、就労定着率によって1〜7の区分に分かれ、月額単位数が決まります。

新規事業所の1〜2年目は実績がなく、すべて区分7（1,074単位）として算定されます。3年目以降は前年度の就労定着率の実績で区分が決まります。

地域区分が違うと月間収入にどれだけ差が出るか

以下に、新規事業所が適用される区分7（1,074単位）と、就労定着率が最も高い区分1（3,512単位）での月間収入の地域別試算を示します。契約者10名・処遇改善加算なしの試算です。

区分7で契約者10名の場合、1級地とその他で月間約12,888円・年間約154,656円の差があります。区分1（就労定着率が最高の場合）では、同じ地域差が月間約42,144円・年間約505,728円に広がります。

処遇改善加算を含めた場合の試算

処遇改善加算（令和8年6月施行）を算定する場合、基本報酬の単位数にさらに加算率を乗じた額が上乗せされます。

• 加算Ⅰイ（11.5%）：区分7・10名・その他地域の場合、基本報酬107,400円 × 11.5% ＝ 約12,351円 が上乗せ
• 加算Ⅰロ（11.9%）：同条件で約12,781円が上乗せ

処遇改善加算は、職員の給与水準の向上に充てることが要件です。事業者が自由に使える利益ではありません。

収支計画では地域区分を確認してから試算する

就労定着支援の収支計画を立てる際は、開業予定の事業所がどの地域区分に当たるかを事前に指定権者に確認してから試算することで、現実に近い数字が得られます。

詳しくは就労定着支援 収支シミュレーター（無料）をご利用ください。地域区分を選択して月間収入を試算できます。Pro版では月次36か月の収支と資金繰りも確認できます（買い切り9,800円）。

参考・出典

• 障害福祉サービス等報酬告示（令和6年厚生労働省告示第159号による改定版）
• 障害福祉サービス等報酬の地域区分別単価（厚生労働省・障害福祉サービス等報酬告示別表）

この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。報酬は改定されることがありますので、最新の告示を確認してください。