短期入所の常勤看護職員等配置加算。定員規模別の単位数と算定条件。
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短期入所の常勤看護職員等配置加算は、看護師・准看護師などを常勤換算1以上配置している事業所を評価する加算です。単位数は定員規模によって異なり、定員6人以下で1日1人当たり10単位、定員18人以上では4単位まで逓減します（令和3年厚生労働省告示第523号 別表第7の1）。この記事では、加算の算定条件・定員別の単位数・収支への影響を整理します。
常勤看護職員等配置加算の目的と根拠
常勤看護職員等配置加算は、短期入所の事業所が看護職員（または理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）を常勤換算1以上配置することを評価する報酬上の加算です。根拠は令和3年厚生労働省告示第523号（短期入所給付費等単位数表）別表第7の1です。
短期入所は医療的ケアが必要な利用者や、医療処置を伴う利用者を受け入れるケースがあります。看護師等が常勤で配置されることで、利用者の医療的なニーズへの対応力が高まるため、報酬上の評価が設けられています。
定員規模別の単位数
常勤看護職員等配置加算の単位数は、利用定員の規模によって4段階に区分されます。定員が多くなるほど1人当たりの単位数は小さくなります（逓減構造）。
| 利用定員 | 1日1人当たりの単位数 | 月額換算（稼働率80%・30日・地域区分その他） |
|---|---|---|
| 6人以下 | 10単位 | 10単位 × 10円 × 5名 × 30日 = 15,000円/月 |
| 7〜12人 | 8単位 | 8単位 × 10円 × 8名 × 30日 = 19,200円/月 |
| 13〜17人 | 6単位 | 6単位 × 10円 × 12名 × 30日 = 21,600円/月 |
| 18人以上 | 4単位 | 4単位 × 10円 × 15名 × 30日 = 18,000円/月 |
表中の月額換算はモデルケースです。地域区分が上がると金額は増えます（7級地：1単位10.18円、1級地：1単位11.20円）。実際の月額は定員・稼働率・地域区分を入力してシミュレーターで確認してください。
算定できる職種と配置要件
常勤看護職員等配置加算を算定するために配置が必要な職種は「看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士」のいずれかです。一般に「看護師等」と略されます。
配置要件は次のとおりです。
- 常勤換算1以上の配置（非常勤職員を複数組み合わせて常勤換算1に達してもよい）
- 短期入所の利用者支援に従事すること
- 他のサービス（生活介護・施設入所等）と兼務する場合は、短期入所の時間分を常勤換算として計上
常勤換算1とは、週あたりの勤務時間が「常勤職員の所定労働時間（通常は週40時間）」に達することを意味します。週40時間が所定労働時間の場合、週20時間勤務の准看護師2名で常勤換算1となります。
加算の逓減構造が意味すること
定員が増えるほど1人当たりの単位数が小さくなる（10→8→6→4単位）のは、定員が多い事業所では看護師1人が担当する利用者数が増え、相対的な配置水準が下がると評価されるためです。
定員規模を選ぶ際の参考として、次の点を押さえておいてください。
- 定員6人以下：加算単位数は最大（10単位）だが、利用人数が少なく絶対額は小さい
- 定員7〜12人：単位数は8単位に下がるが、利用人数が増えて月額合計は増加する
- 定員13〜17人：単位数は6単位。規模拡大で月額合計はさらに増える
- 定員18人以上：単位数は4単位と最小。大規模では単独型加算の×0.9減算も関係するため、トータルで試算が必要
収支へのインパクト（試算例）
定員10名・稼働率80%・地域区分7級地（1単位10.18円）・30日/月の場合、常勤看護職員等配置加算（定員7〜12人区分：8単位）の月額収入は次のとおりです。
8単位 × 10.18円 × 8名（稼働率80%）× 30日 ≈ 19,545円/月
年間換算：約23万4,000円の追加収入です。看護師1名分の給与（年額300〜400万円程度）には届きませんが、配置コストの一部を賄える水準の評価です。
常勤看護師等の配置には人件費がかかりますが、加算収入だけでなく次のメリットも考慮してください。
- 医療的ケア利用者（吸引・経管栄養等）の受け入れが可能になる
- 利用者・家族の安心感につながり、利用率の向上に寄与する可能性がある
- 他の加算（重度障害者対応支援加算など）を算定しやすくなる
定員超過減算との関係
定員20人以上の単独型では、加算前の所定単位数（基本報酬）に0.9を乗じる減算が適用されます（同告示）。常勤看護職員等配置加算の単位数自体は変わりませんが、基本報酬が0.9倍になる分だけ全体の収益が下がります。大規模施設を検討する場合は、減算の影響を含めてトータルの収支を試算してください。
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出典：令和3年厚生労働省告示第523号（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の報酬の算定に関する基準）別表第7の1。当ページは法令の解説を目的としており、法的助言ではありません。最新の内容は指定権者（都道府県・市町村）にご確認ください。作成：2026年11月。
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