消防設備士乙6 法定講習の受講義務

資格

消防設備士乙6の免状を取得した後も、法令改正・新しい規格・点検技術の変化に対応するために継続的な学習が必要です。法定講習の受講が義務づけられているほか、消防庁の通知や業界団体の研修会を活用することで最新の実務知識を維持できます。

2026.10.28

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法定講習の受講義務

消防設備士免状を取得した後は、消防法第17条の10に基づく法定講習の受講が義務づけられています。

受講の区分	受講期限
免状取得後の最初の受講	免状取得後における最初の4月1日から2年以内
2回目以降の受講	前回の受講後における最初の4月1日から5年以内

乙6の免状は「乙種1〜3・5・6類」の講習区分に該当します（消防法施行規則第33条の17）。この区分に該当する免状を複数持っている場合は1回の受講でまとめて対応できます。

法定講習の内容は消防法令の改正事項・設備の新技術基準・点検整備の留意事項です。消防試験研究センターが都道府県ごとに年に数回実施します。

申込は消防試験研究センターのWebサイトまたは各都道府県支部の窓口で行います。受講料（数千円程度）が必要です。受講後は受講証明書が発行されます。

消防法・施行令・施行規則は定期的に改正されます。点検基準の変更や新しい設備規格の追加は、現場業務に直接影響します。

消防庁のWebサイト（fdma.go.jp）の「消防防災情報」セクションに法令改正通知が掲載されます。業界団体（一般社団法人日本消防設備安全センター・全国消防機器販売業協会等）のWebサイトやメールマガジンでも改正情報が配信されています。

法定講習以外にも、消防設備の実務技術を学べる機会があります。

消防設備安全センター（防火安全技術者資格）・各消防設備メーカーの技術研修会・都道府県の消防設備業協会が主催する実務研修会等があります。これらに参加することで、最新の点検手順・新製品の取り扱い・業務上の法律知識を更新できます。

消防庁の通達・告示を定期的に確認することが最も確実な方法です。特に消防法施行規則の改正（点検基準の変更）や型式承認の失効・更新は実務に直接影響します。

乙6取得後も問題集や参考書で定期的に知識を確認することは、業務の正確性を維持する上で有効です。法令の数値（設置基準・点検頻度等）は改正によって変わる場合があるため、最新の規定との照合を習慣化します。

乙6取得後は免状取得後の最初の4月1日から2年以内に法定講習を受講し（以後5年ごと）、消防法令の改正情報は消防庁Webサイトで確認します。業界団体の研修会や消防設備メーカーの技術研修も実務知識の更新に役立ちます。法定講習の受講を怠ると免状返納命令の対象になるため、受講期限の管理が重要です。

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