訪問入浴介護の処遇改善加算、算定要件と計画書・実績報告の手順。

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2024年度介護報酬改定で「介護職員等処遇改善加算」(Ⅰ〜Ⅳ)に統合された処遇改善加算は、訪問入浴介護でも算定できます。算定には毎年度の計画書提出と実績報告が必要です。届出を怠ると算定が認められないだけでなく、すでに算定分の返還を求められる場合もあるため、年度スケジュールの管理が重要です〔⚠️算定要件・区分は毎年度変更の可能性があります。最新の通知を確認してください〕。

介護職員等処遇改善加算の区分と要件の概要

区分 要件の概要
加算Ⅰ(最上位) キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲをすべて満たす+職場環境等要件(複数区分)を充足
加算Ⅱ キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱを満たす+職場環境等要件を一部充足
加算Ⅲ キャリアパス要件Ⅰまたは職場環境等要件の一定基準を満たす
加算Ⅳ 旧加算等を経過措置として継続する区分(詳細は通知を確認)

キャリアパス要件の3つの柱

要件 内容
キャリアパス要件Ⅰ(職位・職責・賃金体系) 職位・職責・職務内容に応じた賃金体系を書面で整備し、職員に周知・説明する
キャリアパス要件Ⅱ(資質向上の仕組み) 資質向上のための研修計画を策定し、研修機会を確保する(外部研修への参加支援を含む)
キャリアパス要件Ⅲ(経験・技能に応じた賃金昇給) 経験もしくは資格等に応じた昇給の仕組みを整備し、書面で周知する

年度の手続きスケジュール

時期 手続き
4月以降(年度当初) 介護職員等処遇改善加算の計画書を都道府県・市区町村に提出する〔⚠️期限は自治体によって異なる〕
サービス提供期間中 賃金改善の実績・研修実施の記録を書面で蓄積する
翌年度7月末(目安) 前年度分の実績報告書を提出する。実際の提出期限は自治体で確認する

賃金改善計画の作成と周知

処遇改善加算の計画書には「対象職員の範囲」「賃金改善の方法(月額・一時金・手当等)」「改善見込み額」を記載します。賃金改善は加算額を上回る形で計画を立てることが必要です。計画書は職員に周知する義務があります(掲示・配布・閲覧のいずれかで周知)。訓練の機会と研修計画については「訪問入浴介護の年間研修計画の作り方」もご覧ください。

運営指導での確認項目については「訪問入浴介護の運営指導対策」、加算全般については「訪問入浴介護の加算の種類と算定条件」もご覧ください。研修キットのご利用は訪問入浴介護の法定研修キットからどうぞ。

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出典:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和6年3月)。加算の算定要件・様式は毎年度更新されます。最新の通知・様式は厚生労働省および都道府県から確認してください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

ご質問はメールで。電話・面談はしていません。

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