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有料老人ホームの設置者は、入居希望者に対して契約前に重要事項を説明し、書面（重要事項説明書）を交付する義務があります。根拠は老人福祉法第29条第2項で、都道府県知事への届出事項と重なる内容を中心に、施設の概要・サービスの内容と費用・苦情処理の仕組みなどを記載します。記載事項に漏れがあると運営指導の指摘対象になり、変更があった場合は入居者への再説明と書面の再交付が必要です。
重要事項説明書の根拠法令
老人福祉法第29条第2項は、有料老人ホームの設置者が入居希望者に対して、施設の概要・提供するサービスの内容・入居に要する費用などを記載した書面を交付し、あらかじめ説明しなければならないと定めています〔⚠️老人福祉法の原文および都道府県の担当窓口でご確認ください〕。
さらに詳細は「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（厚生労働省老健局長通知）が示しており、各都道府県の指導指針はこれに準じて策定されています。開設を予定している都道府県の指針を確認することが必要です。
記載が義務づけられている主な項目
以下の表は、標準指導指針が重要事項説明書に記載するよう求めている主な項目です〔⚠️最新の標準指導指針および都道府県指針の原文で確認してください〕。
| 区分 | 記載する主な内容 |
|---|---|
| 施設の概要 | 名称・所在地・設置者の氏名および住所・設備の概要・居室の種類と数・定員 |
| 職員の体制 | 職種別の配置人数（常勤・非常勤の別）・常勤換算数・夜間の体制 |
| 提供するサービスの内容 | 食事・介護・医療・健康管理・生活支援・入浴・排泄・整容・その他のサービス内容と提供方法 |
| 入居に要する費用 | 入居一時金（初期償却率・返還方式）・月額利用料の内訳（居住費・食費・介護サービス費・その他） |
| 料金の変更手続き | 月額料金等を変更する際の手続きと入居者への通知方法 |
| 契約の解除・退去 | 入居者からの解除要件と手続き・事業者からの解除要件と手続き・クーリングオフの概要 |
| 医療機関との連携 | 協力医療機関・協力歯科医療機関の名称と所在地・連携の内容 |
| 苦情処理の体制 | 苦情受付の担当者・対応の手順・外部機関（国民健康保険団体連合会等）の案内 |
| 事故発生時の対応 | 事故発生時の対応手順と行政への報告方針 |
| 虐待防止・身体拘束廃止 | 虐待防止委員会の設置・研修の実施・身体拘束廃止に向けた取り組みの概要 |
| BCP（業務継続計画） | 感染症・自然災害時の業務継続計画の概要 |
介護付きと住宅型で記載内容が異なる部分
介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）は、介護保険法の指定事業者として介護報酬に基づくサービスを提供します。そのため、重要事項説明書には介護保険法上の指定番号・指定更新年月日・介護報酬の単価・利用者負担額の計算方法なども記載が必要です。
住宅型有料老人ホームは介護保険の指定を受けていないため、介護報酬に関する記載は不要ですが、外部の介護サービスを利用する場合の手続き・費用負担の仕組みについて説明する必要があります。
変更があった場合は再交付と再説明が必要
重要事項説明書の記載内容に変更が生じた場合、変更前に（緊急の場合は変更後速やかに）入居者に対して変更内容を説明し、変更後の書面を交付することが求められます〔⚠️標準指導指針・都道府県指針の原文で確認してください〕。
特に月額料金の改定・提供サービスの変更・協力医療機関の変更などは、入居者の生活に直接影響します。変更の手続きと記録を適切に残しておくことが、運営指導での指摘を防ぎます。運営指導でよく確認される書類については「有料老人ホームの運営指導、よく指摘される項目。」をご覧ください。
重要事項説明書と入居契約書は別の書類
重要事項説明書は、契約前の説明義務を果たすための書類です。入居契約書とは別に作成・交付し、入居者の署名（または記名押印）による説明を受けた旨の確認を得ておくことが実務上の基本です。同意を得た記録は、運営指導の際に提示を求められます。
記載内容は定期的に見直し、実態と乖離がないよう管理することが必要です。月次の収支管理は有料老人ホーム開業 収支シミュレーターでご確認ください。
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出典：老人福祉法第29条・「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（厚生労働省老健局長通知）。詳細は必ず原文および都道府県の担当窓口でご確認ください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。
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