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▶ 訪問入浴介護の法定研修キット（運営指導対策・記録テーマ収録）
訪問入浴介護事業所は、サービス提供に関する記録・契約書類を一定期間保存する義務があります。保存期間は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」で定められており、運営指導（実地指導）でも保存状況が確認されます。保存期間を過ぎた書類の廃棄・保存期間内の書類の紛失は指摘の対象になります〔⚠️保存期間の起算点・対象書類の詳細は最新の省令・自治体通知で確認してください〕。
主な書類の保存期間
| 書類の種類 | 保存期間の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 訪問入浴介護計画書 | サービス終了日から2年間（自治体により5年を求める場合がある） | 計画書の変更履歴も含めて保存する〔⚠️自治体の条例・通知で延長されている場合がある〕 |
| サービス提供記録（業務日誌・バイタル記録） | サービス終了日から2年間（自治体により5年） | 電子保存も可。バックアップ体制を整える |
| 重要事項説明書・契約書（利用者控え以外） | 契約終了日から2年間（自治体により5年） | 署名・押印済みのものを保存する |
| 研修記録（法定研修の実施記録） | 2年間〔⚠️自治体によって異なる場合がある〕 | 年間研修計画・実施記録・参加者リストを一括保管する |
| 消毒記録 | 2年間 | 運営指導で確認される頻度が高い書類の一つ |
| ヒヤリハット・事故報告書 | 2年間 | 再発防止策の記録も合わせて保存する |
書類管理のポイント
| 管理のポイント | 具体的な方法 |
|---|---|
| 利用者ごとのファイリング | 利用者ごとにファイルを作り、計画書・契約書・記録を一まとめにする。退所後はそのままアーカイブファイルへ移行する |
| 廃棄ルールの設定 | 保存期間が過ぎた書類の廃棄手順（シュレッダー等）を事前に定める。個人情報を含むため廃棄方法に注意する |
| 電子保存の活用 | 厚生労働省の電子保存のガイドラインに基づきシステムを整備すれば電子保存が認められる。バックアップは必須 |
運営指導での確認書類については「訪問入浴介護の運営指導対策」、記録の書き方については「訪問入浴介護の業務記録・日誌の書き方」もご覧ください。研修キットのご利用は訪問入浴介護の法定研修キットからどうぞ。
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出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）。保存期間は都道府県・市区町村の条例・通知で2年を超える期間が定められている場合があります。最新の自治体通知で必ず確認してください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。
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