認知症対応型共同生活介護（認知症GH）では、職員に対して複数の研修を実施することが法令・加算の要件として定められています。どの研修を誰に・いつまでに実施しなければならないかを事前に把握し、計画的に対応することが重要です。
法定研修の体系と根拠
認知症GHの職員に関係する主な法定研修の根拠と概要を整理します。
| 研修名称 | 根拠・義務の性質 | 対象者 | 頻度・要件 |
|---|---|---|---|
| 認知症介護基礎研修 | 省令・令和6年4月から全職員義務 | 無資格・未資格経験の介護職員 | 採用後1年以内に修了（経過措置期間あり） |
| 認知症介護実践者研修 | 省令・計画作成担当者の要件 | 2年以上経験の介護職員 | 計画作成担当者として配置前に修了 |
| 身体拘束廃止に関する研修 | 省令第96条（身体拘束の禁止） | 全職員 | 定期的な実施・記録保管 |
| 虐待防止に関する研修 | 省令第97条（虐待の防止） | 全職員 | 年1回以上・記録保管 |
| 感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修 | 省令第93条 | 全職員 | 年2回以上・記録保管 |
| 非常災害対策（防災・BCP）に関する訓練 | 省令第98条 | 全職員 | 年2回以上（うち1回は地域住民等と連携した訓練） |
認知症介護基礎研修の義務化（令和6年4月〜）の実務対応
令和6年4月から認知症介護基礎研修の受講が義務化されました（省令改正）。実務上の対応ポイントは以下のとおりです。
- 対象者：介護に直接従事する職員で、介護福祉士・実務者研修修了者等を除く無資格者
- 受講期限：採用後おおむね1年以内（ただし、経過措置として令和6年3月31日以前から従事している職員は令和8年3月31日まで猶予）
- 受講先：都道府県または都道府県が委託した研修機関（申し込みから受講まで数か月かかる場合あり）
- 管理方法：修了証の写しを職員ファイルに保管しておくと実地指導時にスムーズ
虐待防止研修の実施方法と記録
虐待防止研修は年1回以上の実施が義務付けられています（省令第97条・令和3年4月改正で明確化）。研修の内容は以下が参考になります。
- 虐待の定義・種類（身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・放棄・経済的虐待）
- 虐待の発見・通報義務（市区町村への通報が法令上の義務）
- 虐待防止のための日常的な取り組み
- ヒヤリハット・事例検討（身近な事例を使うと理解が深まる）
研修の記録は実施日・参加者・内容・振り返りを記録し、保管します。厚生労働省が公表している虐待防止に関するマニュアルを活用することも有効です。
感染症・食中毒の研修と訓練の実施要件
感染症・食中毒については省令第93条に基づき、年2回以上の研修と年1回以上の訓練（シミュレーション）が義務付けられています。
- 研修内容の例：感染経路・標準予防策（スタンダードプリコーション）・発生時の対応手順
- 訓練内容の例：感染者が出た場合の隔離・報告・消毒の手順確認（BCPと連動させると効率的）
- 記録の保管：実施日・参加者・内容・気づきを1枚のシートにまとめて保管
BCPの義務と訓練の連携については「BCPの義務と策定手順」、身体拘束廃止研修は「身体拘束の禁止・廃止」で解説しています。収支の試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」をご活用ください。
研修記録の管理方法と保管期間
法定研修の記録は実地指導で確認される書類です。適切に管理・保管することが重要です。
| 研修種類 | 保管すべき書類 | 保管期間の目安 |
|---|---|---|
| 認知症介護基礎研修 | 修了証のコピー（職員ファイルに保管） | 在職中・退職後5年間 |
| 虐待防止研修 | 実施記録（日時・参加者・内容・振り返り） | 5年間以上 |
| 感染症・食中毒研修 | 実施記録・テキスト（出所明記のあるもの） | 5年間以上 |
| 防災訓練・BCP訓練 | 訓練記録（参加者・内容・改善点） | 5年間以上 |
保管期間は介護保険法令で「2年間」と定められた書類もありますが、実地指導での活用を考えると5年間以上の保管を目安とする事業所が多いです。
外部研修と内部研修の組み合わせ
法定研修は外部研修（都道府県・研修機関主催）と内部研修（自事業所内）を組み合わせて実施できます。
- 外部研修：認知症介護基礎研修・実践者研修・リーダー研修などは外部研修で対応
- 内部研修：虐待防止・感染症予防・身体拘束廃止などは自事業所での実施が現実的
内部研修のテキストは厚生労働省・都道府県が公開している資料を活用できます。「介護職員のための感染対策標準予防策（スタンダードプリコーション）」等のマニュアルは参考資料として使用できます。
研修効果を高めるための工夫
法定研修を形式的なものにせず、実際のケアに活かすための工夫を紹介します。
- 過去の事例（ヒヤリハット・インシデント）を使ったグループワーク
- 研修後のアンケートで理解度を確認し、次回の内容に反映
- 研修内容をケア手順書・マニュアルに反映させる
- 新入職員のオリエンテーションに組み込み、早期に知識を定着させる
BCPの訓練と研修の連携については「BCPの義務と策定手順」、身体拘束廃止研修は「身体拘束の禁止・廃止」で確認できます。収支の試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」をご活用ください。
法定研修に関するよくある質問
Q: 夜勤専従職員も研修に参加させる必要がありますか？
はい。虐待防止・感染症対策・身体拘束廃止に関する研修は全職員が対象です。夜勤専従職員も参加できるよう、複数回実施する・録画した研修を別日に視聴するといった工夫が必要です。
Q: パート・非常勤職員も対象になりますか？
介護に直接従事するパート・非常勤職員も研修対象です。特に認知症介護基礎研修は、雇用形態を問わず対象となります。採用時に研修受講状況を確認し、未受講の場合は受講計画を立てることが重要です。
Q: オンライン研修は認められますか？
多くの研修でオンライン受講（eラーニング等）が認められるようになっています。ただし、研修によっては対面での実習が必要な場合もあります。受講先の研修機関の案内を確認することが重要です。
研修体制の整備は「職員採用の進め方」、実地指導での確認事項は「実地指導の準備」で確認できます。
まとめ
認知症GHでは複数の法定研修が義務付けられており、研修の実施・記録の保管は実地指導での重要な確認事項です。認知症介護基礎研修の義務化（令和6年4月〜）・虐待防止研修（年1回以上）・感染症予防研修と訓練（年2回以上）・防災訓練（年2回以上）の4点を特に優先して体制を整えることが求められます。採用時の確認・スケジュール管理・記録の保管をセットで進めることで、実地指導にも対応できる体制をつくれます。収支の試算は「認知症グループホーム収支シミュレーター」でご確認ください。
研修体制の整備は、採用・定着の面でも職員にとってのメリットになります。「成長できる職場」として求人に記載できるほか、認知症介護基礎研修の受講支援（費用補助・勤務時間内での受講）は採用競争力を高めます。採用の取り組みは「職員採用の進め方」、実地指導での確認事項は「実地指導の準備」でご確認ください。
（根拠：平成18年厚生労働省令第34号第93条・第94条・第96条・第97条・第98条、令和元年厚生労働省令第29号（認知症介護基礎研修の義務化）、令和6年厚生労働省告示第128号（令和6年改定））
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