飲食店の開業で公庫の融資を受けるには、数字の根拠と整合性が要る。創業計画書で何を示せばいいか。

飲食店の開業で公庫（日本政策金融公庫）の融資を申し込む場合、審査で見られるのは「事業の見通し」と「その根拠の整合性」です。売上の数字が高すぎたり、費用の根拠が曖昧だったりすると、修正を求められるか通らないことがあります。

公庫の「創業計画書」の書式では、9欄に「事業の見通し（月平均）」を記入します。以下では、この欄に何を書けばよいか、公庫の記入例と一次資料をもとに整理します。

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公庫の創業計画書の「事業の見通し」で示すべきことは何か

公庫の「創業計画書」第9欄「事業の見通し（月平均）」では、①売上高、②売上原価（仕入）、③経費（人件費・家賃・支払利息・その他）、④利益（税引前）を記入します。

この欄を審査担当者が見る時に確認するのは、主に次の2点です。

売上の根拠が現実的か：客単価×客数×営業日数として計算したとき、想定する席数・立地・回転数で達成できる水準か。
費用の数字が整合しているか：業界の平均的な原価率・人件費率と比べて無理のない設定か。売上が多い割に人件費が少なすぎないか、逆に売上が少ない割に固定費が大きすぎないか。

公庫は融資を受けた事業者の返済を確認し続ける立場にあります。「計画が楽観的すぎる」と判断されると、融資を断られるか、融資額を減らされることがあります。

公庫が公表している「創業計画書記入例（洋風居酒屋・2025年4月版）」では、創業当初と軌道後の2つの月平均を記入する欄になっています。

出典：日本政策金融公庫「創業計画書記入例（洋風居酒屋）」（2025年4月版）。括弧内の%は当方が計算した対売上高比率。

この記入例で注目すべきポイントがあります。原価率が創業当初・軌道後ともに35.1%と固定されているのに対し、人件費率は軌道後の売上増加に合わせてわずかに下がっています（27.4%→27.3%）。また、家賃と諸経費は固定費として変わらないため、売上が上がるほど利益率が改善しています。

この「売上が増えると固定費の比率が下がって利益率が上がる」という構造が、飲食店の収益改善の基本メカニズムです。

公庫の審査で「売上の根拠」を求められた場合、最も説明しやすいのは「客単価×1日の客数×月の営業日数」という計算式です。

公庫の記入例（洋風居酒屋）の軌道後・月商322万円をこの式で逆算すると：

「どの程度の客数を見込んでいるか」「なぜその回転数が見込めるか（立地・競合・告知）」を担当者に説明できる状態にしておくことが重要です。

月商322万円（軌道後）を達成するために必要な条件の試算（客単価・席数・回転数の組み合わせ）
客単価	席数	必要な回転数（月25日営業）	1日に必要な客数
2,500円	20席	約2.6回転	約51人
2,500円	30席	約1.7回転	約51人
3,000円	20席	約2.1回転	約43人
2,000円	20席	約3.2回転	約64人

試算は当方が計算。322万円 ÷ 25日 ÷ 客単価 ÷ 席数。回転数が業態・規模として現実的かどうかは立地・競合状況を加味して判断する。

原価率・人件費率は、公庫の「小企業の経営指標調査」で業態別の平均を確認できます。記入した数字が業界平均から大きく外れている場合は、その理由を説明できるようにしておきます。

公庫の創業計画書には「創業当初」と「軌道後」の2欄あります。この2欄に同じ数字を書くのは避けた方が無難です。

「創業当初」に楽観的な数字を書くと、「最初から計画通りに売上が立つのか」と問われます。一方、「軌道後」に控えめすぎる数字を書くと、借入金の返済余力があるか疑問が生じます。

公庫の記入例では、創業当初は軌道後の約77%（248万円/322万円）という水準で設定しています。開業後しばらくは売上の立ち上がりに時間がかかることを前提にした水準です。この「創業当初は軌道後の70〜80%程度」という考え方は、飲食業の実態として公庫も想定していると考えられます。

公庫の創業融資では、自己資金の水準が審査に影響します。公庫の創業融資では、自己資金の水準が審査において一つの判断材料となります。最新の要件については公庫のウェブサイトでご確認ください。

公庫の記入例では、自己資金260万円で融資1,000万円を前提にしています。融資額の26%が自己資金という比率です。自己資金が少ないと「この事業に自分のお金を入れる覚悟があるか」という観点で審査に影響します。