飲食店の開業　収支シミュレーター

飲食店の開業前に、このシミュレーターで試算できること

客単価・席数・回転数・営業日数・原価率・人件費・家賃・初期費用・借入を入れると、創業計画書の「事業の見通し」の形と、開業後3年の収支・資金繰り・必要な資金の目安が分かります。

飲食店の売上は、客単価×席数×回転数×営業日数で組み立てる

日本政策金融公庫の「創業の手引＋（飲食業編）」は、売上の予測を「客単価×席数×回転数」で立てる算式を示しています。手引の例では、客単価が昼800円・夜3,500円、30席、回転数が昼2回転・夜0.6回転、25日稼働で、1か月の売上は（800円×30席×2回転＋3,500円×30席×0.6回転）×25日＝約277万円です。このシミュレーターも同じ算式で、昼と夜を分けて計算します。回転数は「1日のうちに1席が何回使われるか」で、満席にならない時間も含めた1日の平均です。

創業当初は、軌道に乗った後の約77%から始める（公庫の記入例）

公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋・2025年4月版）は、軌道に乗った後の売上を「創業当初の1.3倍」としています。逆算すると、創業当初の売上は軌道に乗った後の約77%（1÷1.3）です。このシミュレーターの初期値は、開業1か月目を計画の77%とし、12か月目に100%へ直線で近づく形にしています（例示です。立地や業態で変わります）。

公庫の創業計画書「事業の見通し」は、売上高・売上原価・経費・利益の4段で書く

創業計画書の「9　事業の見通し（月平均）」は、創業当初と「1年後又は軌道に乗った後」の2つの列に、売上高①・売上原価（仕入高）②・経費（人件費・家賃・支払利息・その他）の合計③・利益①−②−③を書く様式です。個人営業の場合、人件費に事業主分は含めず、所得税等の税金と借入金の返済元金は利益から支払う前提です。このシミュレーターは、入力した数字をこの4段に並べ、計算の根拠（客単価×席数×回転数×日数、原価率、人件費の内訳）も一緒に表示します。

飲食店の原価率は3〜4割、人件費率は3割前後（全国の小企業の平均）

日本政策金融公庫総合研究所の「小企業の経営指標調査」（2025年度調査・飲食店，宿泊業）では、公庫の融資先のうち従業者50人未満の法人企業の決算をもとに、業種別の原価率（100%−売上高総利益率）・人件費率・営業利益率の平均値が公表されています。一般飲食店（464社）の平均は、原価率35.0%、人件費率32.9%、営業利益率−2.2%です。平均値の営業利益率は、赤字の企業を含む平均のためマイナスの業種が多く、黒字かつ自己資本プラスの企業だけの平均（一般飲食店は4.3%）は別に示されています。調査の人件費は役員報酬・退職金・福利厚生費を含み、売上高は原則として消費税を含む額です。

出典：日本政策金融公庫総合研究所「小企業の経営指標調査」飲食店，宿泊業 業種別経営指標（2025年度調査）。原価率は「100%−売上高総利益率（平均値）」を当方が計算したもの。人件費率は「人件費対売上高比率」、営業利益率は「売上高営業利益率」の平均値。対象は法人企業のため、人件費には役員報酬が含まれます（個人事業の計画で事業主分を含めない場合、人件費率は低く出ます）。

開業費用の平均は975万円、中央値は600万円（全業種）

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（公庫の融資先・全業種・2,165社）では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円で、500万円未満が41.8%（250万円未満20.1%＋250万〜500万円未満21.7%）です。資金調達額の平均は1,219万円で、金融機関等からの借入が827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）です。開業時の平均従業者数は2.8人（経営者本人を含む）、開業業種に占める飲食店・宿泊業の割合は14.5%、開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達」が56.9%で最も多くなっています。飲食店は内装・厨房機器・保証金で開業費用が大きくなりやすいため、このシミュレーターでは初期費用を「設備資金」と「運転資金」に分けて、公庫の様式の「必要な資金と調達の方法」の形で表示します。

FL比率60%・FLR比率70%は業界の目安であって、公的な基準ではない

FL比率は「原価（Food）と人件費（Labor）の合計÷売上」、FLR比率は「それに家賃（Rent）を加えた合計÷売上」です。飲食業界では「FLは60%以下、FLRは70%以下」が目安として広く使われていますが、これは経験則で、法令や公的な統計で定められた基準ではありません。公庫の手引も「原価・人件費・家賃それぞれの対売上高比率の合計が、利益を出すために必要な水準になっているか検討する」としています。このシミュレーターは、軌道に乗った後の月のFL比率・FLR比率を表示し、目安を超えると注意を出します。

資金は、開業後の赤字の期間も見込んで用意する

公庫の手引は「創業時の広告宣伝費や人材募集費等の運転資金、事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金等）の準備は大丈夫か」と確認を促しています。このシミュレーターは、開業準備期間から開業後36か月までの月ごとの資金残高を計算し、「必要な資金の目安」（初期費用と、開業後に入金が支出を下回る分の累計が最も大きくなるまでの額）を示します。キャッシュレス決済の分は、手数料を引いた額が後から入ることも反映しています。

確認が済んでいるもの・済んでいないもの・反映していないもの

確認済み：売上の算式と創業当初・軌道後の関係は公庫の「創業の手引＋（飲食業編）」と「創業計画書 記入例（洋風居酒屋・2025年4月版）」、全国の原価率・人件費率・営業利益率は「小企業の経営指標調査」の業種別の表（PDFから機械で抜き出し、手で書き写していません）、開業費用・資金調達の数字は「2025年度新規開業実態調査」、営業許可の手数料の例（飲食店営業の新規許可 18,300円）は東京都の保健所の手数料一覧（練馬区）、食品衛生責任者養成講習の受講料（12,000円・教材費込み・約6時間）は東京都食品衛生協会の案内、簡易課税の事業区分は国税庁タックスアンサーNo.6509で確認しました（2026年10月7日）。

確認が済んでいないもの：税理士・中小企業診断士など専門家による確認は行っていません。

反映していないもの：消費税（開業後2年間は免税事業者になる場合が多い一方、インボイス登録をすると課税事業者になります。飲食店業は簡易課税の第4種事業・みなし仕入率60%）、所得税・住民税・法人税、減価償却費（公庫の様式の「経費」にも含まれません）、季節による売上の変動、仕入の支払サイト（仕入は当月に現金で払う前提）、保証金の返還、従業員の社会保険の加入要件の判定、深夜営業や酒類提供に関する届出の費用です。

このツールは、開業を考える方が自分で数字を入れて試算するための補助ツールです。結果は入力にもとづく試算で、売上・利益・融資を保証しません。開業から売上が安定するまでの間は、赤字の月が続く場合があります。