障害福祉7サービスの収支差率・稼働率・人件費率を一覧比較、経営状況の全体像

厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）および福祉医療機構（WAM）経営分析参考指標（2023年度決算）をもとに、障害福祉7サービスの収支差率・稼働率・人件費率を一覧比較します。自事業所の立ち位置を把握するための参考データとして活用ください。

7サービスの主要指標一覧（令和6年度）

サービス	収支差率（平均）	収支差率（中央値）	稼働率（WAM）	人件費率	年収（平均）
放デイ	9.1%	2.7%	87.8%	64.4%	3,103万円
児発	7.8%	9.7%	80.8%	68.0%	2,213万円
GH包括型	6.9%	5.3%	85.7%	61.7%	3,990万円
生活介護	6.3%	7.9%	84.2%	69.1%	7,939万円
就労移行支援	6.0%	4.5%	69.2%	64.2%	2,878万円
GH日中型	5.1%	5.9%	86.0%	66.1%	5,803万円
短期入所	2.3%	2.8%	（参考値なし）	69.2%	880万円

収支差率の平均が最も高いのは放デイ（9.1%）、最も低いのは短期入所（2.3%）です。ただし「平均」は一部の高収益事業所や赤字事業所に引っ張られやすいため、「中央値」と合わせて見ることが重要です。

放デイ（平均9.1% vs 中央値2.7%）：平均と中央値の差が最大（6.4ポイント）です。一部の高収益事業所（収支差率20〜30%以上）が平均を引き上げており、多くの事業所は2〜5%程度で運営しているのが実態です。

就労移行支援（平均6.0% vs 中央値4.5%）：平均と中央値の差は1.5ポイント。分布がやや均質で、全体的に低収益の状態です。

児発（平均7.8% vs 中央値9.7%）：中央値が平均を上回る珍しいケースです。これは多数の事業所が平均より高い収支差率（9〜10%前後）を実現している一方、一部の大幅赤字事業所が平均を引き下げていることを意味します。

生活介護（平均6.3% vs 中央値7.9%）：児発と同じく中央値が平均を上回っています。大規模な赤字事業所が平均を押し下げている構造です。

稼働率は収支差率に直結する指標です。各サービスの稼働率（WAM参考値）を確認します。

高稼働率グループ（85%以上）：放デイ（87.8%）・GH日中型（86.0%）・GH包括型（85.7%）の3サービスは高稼働率を維持しています。

中稼働率グループ（80〜84%）：生活介護（84.2%）・児発（80.8%）が該当。生活介護は稼働率84%台でも収支差率6.3%を確保しています。

低稼働率グループ（70%未満）：就労移行支援（69.2%）は7サービス中で際立って低い。利用期限（2年）・就職実績への連動など、稼働率を維持しにくい構造的な要因があります。

人件費率が低いほど収支差率が高くなる傾向がありますが、GH包括型（人件費率61.7%・収支差率6.9%）と放デイ（64.4%・9.1%）の比較が示すように、人件費率の低さが直接収支差率につながるわけではありません。

短期入所は人件費率69.2%（7サービス最高水準）で収支差率2.3%という「高人件費率・低収益」の状態です。この組み合わせは稼働率の低さ・収入規模の小ささ（880万円）が原因です。

人件費率が高い（69%以上）グループは収支差率が低くなりやすい傾向がありますが、生活介護は稼働率と収入規模で6.3%を維持しています。

自事業所の収支差率・稼働率・人件費率を計算し、全国平均と比較することが経営診断の基本です。

ステップ1：自事業所の3指標を計算する
収支差率 = 収支差額 ÷ 年間収入 × 100
稼働率 = 実利用者数（延べ利用日数÷定員日数等）÷ 定員 × 100
人件費率 = 年間人件費 ÷ 年間収入 × 100

ステップ2：全国平均と比較する
自事業所のサービスの全国平均（上表）と比較し、どの指標が平均より良い・悪いかを確認します。

ステップ3：改善優先度を決める

収益性が高い（収支差率平均・中央値ともに安定）：生活介護（中央値7.9%）・GH包括型（中央値5.3%）は平均・中央値ともに安定しています。大規模事業所での規模の経済と、加算体系が整備されていることが背景にあります。

収益性が高い（平均は高いが事業所間のばらつき大）：放デイ（平均9.1%・中央値2.7%）・児発（平均7.8%・中央値9.7%）は事業所間のばらつきが大きい。うまくいっている事業所と苦戦している事業所の差が大きく、稼働率・加算取得状況の差が収支差率の差に直結しています。

収益性が低い・リスクが高い：短期入所（平均2.3%）は収入規模が小さく、改定リスクへの耐性が低いサービスです。就労移行支援（平均6.0%・稼働率69.2%）は稼働率が低く、就職実績との連動で収支が変動しやすい構造です。

自事業所のサービス種別・法人形態・規模を考慮した上で全国平均と比較することで、経営改善の方向性が明確になります。

出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）、福祉医療機構（WAM）経営分析参考指標2023年度決算。