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厚生労働省「令和7年障害福祁サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）によると、グループホーム包括型（GH包括型）の「その他費用」は10,341千円（約1,034万円）です。収入3,990万円に対して25.9%という比率は7サービス中で最も高い水準です。
GH包括型の費用内訳（全国平均）
| 費用項目 | 金額（千円） | 収入比率 | 費用比率 |
|---|---|---|---|
| 人件費 | 24,602千円 | 61.7% | 66.2% |
| その他費用 | 10,341千円 | 25.9% | 27.8% |
| 減価償却費 | 1,467千円 | 3.7% | 3.9% |
| 外注費・委託費 | 742千円 | 1.9% | 2.0% |
| 費用合計 | 37,152千円 | 93.1% | 100% |
| 収支差額 | 2,749千円 | 6.9% | − |
費用の27.8%が「その他費用」で、人件費（66.2%）に次ぐ第2の費用項目です。GH包括型のその他費用が高い理由は、居住型サービスとしての住居運営コストが大きいためです。
「その他費用」の主な内訳
GH包括型の「その他費用」1,034万円には次の費目が含まれます（概算）。
家賃・賃借料（最大の費目）：GHは「住まい」を提供するため、建物の賃借料が発生します。賃貸型のGHでは、月25〜50万円程度の家賃が毎月かかります。年間家賃が300〜600万円の場合、その他費用の多くをこれが占めます。建物を法人所有している場合は家賃は発生しませんが、減価償却費として計上されます。
食費・日用品費（利用者負担除く）：GHは入居者の食事を提供する場合、食材費が発生します。利用者から徴収する食費負担分を差し引いた「事業者負担分」が費用として計上されます。定員16人で利用者から月1〜2万円程度の食費負担があっても、食材費全体の補填が必要な場合があります。
水道光熱費：居住施設のため、24時間365日の光熱費が発生します。定員16人規模なら年間100〜200万円程度になります。
修繕費・消耗品費：入居者が生活する施設の修繕（壁・床・設備等）・日常的な消耗品の補充が継続的に発生します。
管理費・一般管理費：法人本部からの管理費配分（法人運営費等の按分）が計上されます。
7サービスのその他費用率の比較
| サービス | その他費用（千円） | 収入比率 |
|---|---|---|
| GH包括型 | 10,341千円 | 25.9% |
| 就労移行支援 | 7,026千円 | 24.4% |
| 放デイ | 7,081千円 | 22.8% |
| GH日中型 | 12,971千円 | 22.3% |
| 短期入所 | 1,803千円 | 20.5% |
| 児発 | 4,177千円 | 18.9% |
| 生活介護 | 13,616千円 | 17.2% |
GH包括型（25.9%）と就労移行支援（24.4%）は特にその他費用率が高い。GH日中型は絶対額（12,971千円）が最大ですが、収入も大きいため比率は22.3%にとどまります。
GH包括型のその他費用が高い構造的理由
GH包括型の特徴として、「入所型でありながら収入規模が比較的小さい（平均3,990万円）」という点があります。GH日中型（5,803万円）や生活介護（7,939万円）と比べると収入規模が小さいため、同じ住居運営コスト（家賃・光熱費等）を負担しても、収入比率では高く見えます。
つまり「その他費用の絶対額は大きくないが、収入規模に対して高い比率になっている」という状態です。
就労移行支援の「その他費用」24.4%との比較
就労移行支援の「その他費用」は7,026千円（収入比24.4%）で、GH包括型（25.9%）に次いで高い水準です。就労移行支援の「その他費用」が高い理由はGHとは異なります。
就労移行支援のその他費用は家賃（事業所の賃借料）・光熱費・就労移行プログラム用の備品（パソコン等）・求職活動補助（交通費等）が主な費目です。GH包括型が「居住費・生活費用」が中心なのに対し、就労移行支援は「事業所の運営費・訓練用設備費」が中心です。
このように、同じ「その他費用率20〜26%」でも、サービスの性質によって費目の内訳が異なります。収支差率の改善を検討する際は、費目の内訳を踏まえた対策が必要です。GH包括型では家賃・食費・光熱費の見直しが有効ですが、就労移行支援では事業所賃料・設備費の見直しが中心になります。
自事業所のGH包括型でその他費用率が全国平均（25.9%）を超えている場合は、まず費目を確認します。最大の費目（多くの場合は家賃か人件費以外の施設運営費）を特定し、削減余地があるかどうかを確認することが費用管理の第一歩です。
その他費用を管理するポイント
- 家賃の見直し：賃貸型のGHで家賃が収入の10%以上を占めている場合は、更新時の条件交渉・移転検討・増定員による家賃効率の向上（同じ家賃でより多くの入居者を受け入れる）を検討します
- 光熱費の削減：省エネ設備（LED照明・高効率エアコン等）への更新で光熱費を削減できます。補助金（国・地方）が活用できるケースもあります
- 食費の利用者負担額の適正化：利用者から徴収する食費負担が実際の食材費・光熱費を大幅に下回っている場合は、利用者負担額の見直しを検討します（上限額・地域の相場を確認した上で）
- 管理費の按分方法の確認：法人本部から配分される管理費が合理的な基準（人員数・収入規模等）で按分されているか確認します
GH包括型の収支差率（6.9%）は比較的良好な水準ですが、その他費用率25.9%の管理が今後の改善余地のひとつです。
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出典：厚生労働省「令和7年障害福祁サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）。その他費用の内訳は同調査の集計区分を参照してください。
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