認知症の手続きと備え

口座凍結には「認知症による生前凍結」と「死亡による相続凍結」の2種類があります。生前凍結の解除には成年後見人の選任が最も確実な方法です。死亡後の凍結は2019年施行の「相続預金払い戻し制度」（民法第909条の2）で1人150万円まで引き出せます。

一人っ子が受託者になると、チェック機能がない状態での財産管理になるリスクがあります。信託監督人（信託法第131条）の設置と後継受託者の指定が必須の対策です。受益者代理人・任意後見との使い分けも解説します。

法定後見が終了できるのは「死亡」「判断能力の完全回復」「段階変更」の3ケースのみです。「費用が高い」「性格が合わない」という理由では終了も解任もできません。後見人への不満を解消する3つの現実的な対処と、開始前に取れる最善策を解説します。

法定後見で専門職（司法書士・弁護士・社会福祉士）が選任される割合は約74%（令和5年・最高裁統計）です。親族間の対立・財産規模が大きい・候補者の適格性が認められない場合に家族後見は認められにくくなります。家族後見が認められやすい条件を解説します。

認知症と診断された後、本人への告知は「適切に伝えながら支援する」方向が医療の主流です。告知することで任意後見・家族信託・遺言の手続きに本人が主体的に参加できます。告知の伝え方と、本人が否定した場合の対応を解説します。

遠距離介護で一番困るのは「財産の状況を遠くから把握できない」こと。代理人カードの取得・インターネットバンキングの登録・地域包括支援センターの活用で遠距離でも財産管理体制を整えられます。今すぐやる「財産の見える化」の手順を解説します。

急な入院で口座が使えない場合、まず「限度額適用認定証」を申請して窓口負担を上限額内に抑えます。家族の立て替え・クレジットカード払い・銀行への緊急相談で当面の費用を確保し、入院が1か月以上続く場合は後見申立てを急いで進めます。

判断能力が著しく低下して任意後見・家族信託が設定できない状態でも、法定後見申立てによる財産管理が可能です。口座凍結中の緊急資金には審判前の保全処分が選択肢になります。「手遅れ」段階でも家族が犯しやすいミスと正しい対処を解説します。

介護保険の申請は「介護保険課」、成年後見費用補助の相談は「高齢者福祉課」と窓口が分かれています。若年性認知症（65歳未満）は精神障害者保健福祉手帳の申請も検討します。目的別の担当部署一覧と、相談前に持参すると便利なものを整理しました。

家族信託はすべての司法書士が対応できるわけではありません。実績のある専門事務所を選ぶ必要があります。費用は不動産を含む場合で50〜100万円以上が目安。日本司法書士会連合会の検索・家族信託専門士資格・初回無料相談を使って複数事務所を比較する方法を解説します。