介護

訪問看護ステーションで義務になっている法定研修は5テーマです。虐待防止・身体拘束の研修は年1回以上、感染症の研修と訓練は年2回以上、BCPの研修と訓練はそれぞれ年1回以上、非常災害の訓練は年2回以上です。根拠条文（平成11年厚生省令第37号・第67条準用）と、訪問看護固有のテーマ（医師の指示書・ターミナルケア・医療的ケアの範囲・精神科訪問看護）を含む12テーマを整理します。

訪問介護で義務になっている法定研修は5テーマです。回数は基準の条文ではなく国の解釈通知（老企第25号）に書かれていて、虐待防止・身体拘束の研修は年1回以上、感染症の研修と訓練は年1回以上（施設・通所系は2回以上ですが訪問介護は1回以上）、BCPは年1回以上です。感染対策委員会はおおむね6か月に1回以上の開催が必要です。新規採用時の研修、記録の残し方、年間計画の例まで原文と出典つきで整理します。

就労継続支援B型の運営指導では、自立支援給付費の請求内容と記録の一致・個別支援計画の作成と交付・研修と委員会の実施記録・工賃の計算と通知の4分野を確認されます。指摘が多いのは研修記録の形式不備（参加者の署名がない）と要件を満たしていない加算の算定です。確認される書類の一覧と、準備しておくと対応しやすいポイントをまとめました。

B型の感染症対策研修は年2回以上（＋新規採用時必ず）、訓練も年2回以上が義務（解釈通知 第四の3の(20)）。居宅介護の年1回以上と参照先が異なるため混同しやすいです。委員会はおおむね3か月に1回以上。B型の集団作業環境に固有のリスク（発症の申告が難しい・食品を扱う作業など）と研修内容を整理しています。

グループホームのBCP（業務継続計画）は2024年4月1日から完全義務化。自然災害用と感染症用の2種類を整備し、研修（年1回以上）・訓練（年1回以上）・定期的な見直しが義務。根拠は基準省令第33条の2（包括型は第213条・日中型は第213条の11・外部型は第213条の22でGHに準用）。入所系の特性（夜間体制・在宅療養判断・個別避難計画）を反映した内容が必要。

グループホームの運営指導では法定研修5テーマ（虐待防止・感染症・身体拘束廃止・BCP・非常災害）の記録・委員会議事録・指針が確認される。よくある指摘は参加者名の欠落・委員会の周知記録なし・感染症委員会の年4回未達など。根拠は基準省令・障害者総合支援法第48条。記録は5年間の保存義務。

障害者GHの感染症対策は、5テーマの中で唯一「研修・訓練・委員会」の3つが義務になっているテーマ。研修は年2回以上・訓練は年2回以上・委員会はおおむね3か月に1回以上（年4回以上）。根拠は基準省令第90条（第213条でGHに準用）と解釈通知（障発第1206001号）。入所系マニュアルが適用される点・夜間の集団感染対応がGH特有のリスク。

GHの虐待防止義務は研修・委員会・担当者設置・指針整備の4つ。研修は年1回以上（新規採用時も必ず）、委員会は少なくとも年1回。根拠は基準省令第40条の2（第213条で準用）と解釈通知（障発第1206001号 第三の3の(31)）。通報義務（障害者虐待防止法 第16条）は全職員にある。外部の目が届きにくい入所系だからこそ、不適切なケアを発見・指摘し合える職場環境づくりが重要。

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