就労継続支援B型の運営規程、記載必須の項目と作成のポイント。
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就労継続支援B型の指定申請では、運営規程を事前に整備しておくことが求められます。運営規程は「何を書けばよいかわからない」と感じやすい書類のひとつですが、省令で記載事項が定められており、その内容を満たしていなければ指定を受けることができません。また、開業後に内容を変更した場合には変更届の提出が必要になります。
この記事では、就労継続支援B型の運営規程に記載しなければならない事項、重要事項説明書との違い、変更時の手続き、作成・維持管理の実務的なポイントを整理します。
運営規程の作成・備え付け義務の根拠
就労継続支援B型の事業者は、事業所ごとに運営規程を定めなければなりません。この義務の根拠は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」）に定められています。
省令では、就労継続支援B型に関する規定として、他のサービス類型の規定を準用する形で条文が構成されています。就労継続支援B型の運営規程については、省令第193条が準用する第183条（就労継続支援A型の準用条文）が関係し、さらに共通基準の第22条（運営規程）の規定内容が実質的な作成義務の根拠となっています。
省令第22条は、指定障害福祉サービス事業者が各サービス類型に応じた運営規程を定め、事業所に備え付けておかなければならないと定めています。運営規程は「定めること」と「備え付けること」の両方が義務とされており、作成しただけで事業所に置いていない状態は義務を果たしたことにはなりません。
実地指導では運営規程の現物確認が行われます。「策定中」「後日作成予定」という状態で指定申請を通すことはできず、指定申請書の添付書類として運営規程の写しが求められます。
運営規程に記載しなければならない項目
省令第22条は、運営規程に定める事項を具体的に列挙しています。就労継続支援B型に適用される記載必須項目は次のとおりです。
事業の目的および運営の方針
事業所として何を目的とし、どのような方針でサービスを提供するかを記載します。「就労継続支援B型を通じて、利用者の生産活動への参加と社会参加を支援する」といった内容が典型的ですが、各事業所が法人の理念や地域の特性に合わせて具体的に記述することが求められます。抽象的な文言の羅列ではなく、その事業所が実際にどのような支援をするのかが読み取れる内容にすることが望ましいとされています。
利用定員
指定を受ける際に認められた利用定員を記載します。利用定員は事業所の規模に直結し、報酬の算定にも影響するため、指定書に記載された数値と一致していることが必要です。定員を変更する場合は、運営規程の変更とあわせて変更届の提出が必要になります。
職員の職種・員数・職務内容
事業所に配置する職員の職種（サービス管理責任者、生活支援員など）ごとに員数と職務内容を記載します。省令が定める人員基準を満たす配置であることが前提であり、記載内容が実態と乖離している場合は指定基準違反の指摘につながります。
なお、職員の氏名を運営規程に直接書き込む必要はありません。「サービス管理責任者1名以上」「生活支援員○名以上」のように員数を記載する形が一般的です。職員が交代した際に運営規程の変更手続きが都度発生しないよう、氏名ではなく職種と員数で記載しておくことが実務的です。
利用者に対して提供するサービスの内容
就労継続支援B型として提供するサービスの内容を記載します。作業の種類（農業・食品加工・清掃・軽作業・データ入力など）、個別支援計画に基づく支援の流れ、生産活動の実施方法などを含めます。提供するサービスの内容が変わった場合には、運営規程の変更と変更届の手続きが必要です。
利用者負担に関する事項
サービスを利用するにあたって利用者が負担する費用（食事の提供に係る費用、日用品費、その他利用者の選択により提供されるサービスの費用など）とその額を記載します。障害福祉サービスの給付費は公費で賄われますが、法定の給付の範囲外の費用については、利用者から実費を徴収することが認められており、その内容と金額の根拠を運営規程に定めておく必要があります。
サービス利用に係る相談・苦情対応の窓口
利用者またはその家族からの相談や苦情を受け付けるための窓口（担当者・連絡先）を記載します。省令は、相談・苦情への対応体制を整備することを義務づけており、運営規程にその窓口を定めることでその体制が文書として示されます。
緊急時の対応方法
利用者の体調急変や事故が発生した際の対応手順（連絡先・医療機関の確保・家族への連絡方法など）を記載します。就労継続支援B型では、精神障害や知的障害のある利用者が体調不良や精神症状の変化を示すことがあるため、医療機関との連携体制を含めた対応手順を具体的に定めておくことが求められます。
非常災害対策
火災・地震などの非常災害に対する避難訓練の実施方法、通報体制、近隣との連携について記載します。省令は、指定障害福祉サービス事業者に対して非常災害に関する具体的な計画を策定し、定期的に避難訓練を実施することを義務づけており、その内容を運営規程に盛り込む必要があります。
虐待の防止に関する事項
虐待防止のための取り組み（担当者の設置・研修の実施・相談体制）を記載します。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）および省令の改正により、虐待防止委員会の設置、虐待防止責任者の配置、研修の実施が義務化されており、これらの体制を運営規程で明示することが求められています。
その他事業所の運営に関する重要事項
上記以外に、事業所の運営に関して重要な事項がある場合は記載します。たとえば、サービスの提供時間・休業日、送迎の有無と条件、個人情報の取り扱い方針なども含めることが一般的です。
運営規程と重要事項説明書の違い
運営規程と重要事項説明書は、記載する内容が重なる部分があるため混同されやすいですが、性質と用途が異なります。
運営規程は、事業者（法人）が事業所の運営について内部的に定める規範です。事業所の備え付け書類として行政（都道府県・指定権者）に提出・届出するものであり、利用者への直接交付を主たる目的とするものではありません。
一方、重要事項説明書は、サービスの利用契約を締結する前に事業者が利用者（および家族）に対して説明するための文書です。省令は、指定障害福祉サービス事業者が利用者にサービスを提供する際、あらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることを義務づけています。
実務上は、重要事項説明書の内容の多くが運営規程の内容を反映した形で作成されます。しかし、運営規程は「事業所の内部規範」、重要事項説明書は「利用者への説明書類」という位置づけの違いがあります。指定申請や実地指導では、両書類がそれぞれ整備されていることが確認されます。
運営規程を変更したときの届出義務
運営規程の内容を変更した場合、事業者は指定権者（都道府県または政令市・中核市）に対して変更届を提出しなければなりません。この届出義務の根拠は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の規定および指定の基準省令に定められています。
変更届の提出期限は都道府県によって異なる場合がありますが、一般的には変更が生じた日から10日以内または一定期間内に提出することとされています。提出先・提出様式・必要添付書類は指定権者によって定められているため、事前に担当窓口に確認することが必要です。
変更届が必要になる主な場面は次のとおりです。
- 利用定員の変更（定員を増やす・減らす）
- 提供するサービスの内容（作業の種類・支援内容）の変更
- 事業の目的・運営方針の大幅な変更
- 利用者負担額の変更
- 事業所の所在地・名称の変更
職員の氏名変更（採用・退職）については、運営規程に氏名を記載していなければ変更届の対象にはなりませんが、人員体制に関する変更届（別途定められた書式）が必要な場合があります。指定権者に確認することをお勧めします。
実地指導で運営規程が確認される場面
都道府県または市区町村が実施する実地指導では、運営規程の整備状況が確認項目のひとつに含まれます。具体的には、次の点が確認されます。
記載事項の完備
省令が定めるすべての記載事項が網羅されているかが確認されます。一部の項目（たとえば虐待防止に関する事項や非常災害対策）が抜けていたり、「後日整備予定」の状態になっていたりすると、指摘事項として改善を求められます。
現状との整合性
運営規程に記載された利用定員・職員配置・サービス内容が、実際の事業所の運営実態と一致しているかが確認されます。定員を変更したにもかかわらず運営規程が旧定員のままになっているケースや、実際には提供していないサービスが記載されているケースは指摘対象になります。
変更届の提出状況
変更があった際に適切に変更届を提出しているかが確認されます。変更を行ったにもかかわらず届出がなされていない場合は、改善指導の対象になる可能性があります。
備え付け・掲示の状況
運営規程が事業所に備え付けられ、利用者や関係者が閲覧できる状態にあるかが確認されます。なお、運営規程の全文を事業所内に掲示することは省令で定められた義務ではありませんが、利用者の求めに応じて閲覧できる体制を整えておくことが望ましいとされています。
運営規程の作成・維持管理の実務的なポイント
都道府県のひな形を活用する
多くの都道府県は、就労継続支援B型の運営規程のひな形（モデル様式）をウェブサイトで公開しています。ひな形は省令の記載事項を網羅した構成になっているため、これを基に自事業所の内容に合わせて修正する方法が効率的です。独自に一から作成する場合でも、ひな形と照らし合わせて記載漏れがないかを確認することをお勧めします。
ひな形の入手先は、指定権者（都道府県・政令市・中核市）の障害福祉担当課のウェブサイトです。「就労継続支援B型 運営規程 様式」などのキーワードで検索することで見つけられます。
指定申請前に担当窓口で確認を受ける
運営規程の内容が省令の要件を満たしているかどうかは、事前相談の段階で指定権者の担当窓口に確認することができます。指定申請書類の中に運営規程の写しが含まれるため、事前相談時に草稿を持参して確認を受けておくと、申請後の補正・差し戻しを避けることができます。
変更のたびに版を管理する
運営規程は開業後も変更が生じるたびに改訂されます。改訂のたびに版番号または改訂年月日を文書に明記し、旧版と最新版を管理しておくことで、実地指導時に変更履歴を示すことができます。変更届の控えと改訂後の運営規程をセットで保管しておくと管理が煩雑になりません。
関連書類との整合性を保つ
運営規程・重要事項説明書・個別支援計画書・各種マニュアルは内容が連動しています。運営規程の記載内容を変更した場合には、重要事項説明書にも同じ変更を反映させることが必要です。書類間の記載内容が食い違っている状態で実地指導を受けると、整合性の問題として指摘を受ける可能性があります。
義務化された体制は明記する
虐待防止委員会・虐待防止責任者・身体拘束適正化委員会など、省令の改正で義務化された体制については、運営規程に担当者の職種・役割・開催頻度などを明記することが求められます。「整備中」や「検討中」の状態では指定申請時および実地指導時の確認に耐えられないため、指定申請前に体制を確定させてから運営規程に反映させます。
指定更新と運営規程の関係
就労継続支援B型の指定は6年ごとに更新が必要です。指定更新の際にも指定申請と同様に運営規程の写しが提出書類に含まれます。更新審査では、現行の運営規程が最新の省令・通知の内容に対応しているかが確認されます。
省令は改正されることがあり、改正によって運営規程の記載事項が追加・変更されることがあります。改正省令の施行のたびに運営規程の内容を見直し、必要に応じて改訂・変更届の提出を行うことが、指定更新をスムーズに進めるための前提となります。
運営規程の整備状態は、実地指導での指摘件数にも影響します。記載内容が実態と一致しており、変更届が適切に提出されており、関連書類との整合性が保たれている事業所では、実地指導での指摘事項が少ない傾向があります。逆に、開業時に作成した運営規程をそのまま更新せずに何年も使い続けている場合には、複数の指摘事項が出る可能性があります。
まとめ
就労継続支援B型の運営規程は、省令が定める記載事項を網羅した形で指定申請前に作成し、事業所に備え付けておく義務があります。記載必須項目は事業の目的・運営方針、利用定員、職員の職種・員数・職務内容、提供するサービスの内容、利用者負担、相談・苦情対応、緊急時の対応、非常災害対策、虐待防止などです。
運営規程は行政への届出書類としての性格を持ち、重要事項説明書（利用者への説明書類）とは区別されます。内容を変更した際には変更届の提出が必要であり、この手続きを怠ると実地指導での指摘対象になります。
作成にあたっては都道府県のひな形を活用し、指定申請前に担当窓口への事前確認を行うことで、申請後の補正を減らすことができます。開業後も省令改正のたびに内容を見直し、関連書類との整合性を維持し続けることが、安定した事業運営の基盤となります。
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出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）。作成日：2026年10月。
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