就労継続支援B型の開業　収支シミュレーター

就労継続支援B型の開業前に、このシミュレーターで試算できること

定員、利用者の増え方、前年度の平均工賃月額の見込み、人員、入金の遅れを入力すると、開設後3年の収支・資金繰り・必要な資金の目安と、年度ごとの基本報酬の区分が分かります。

このシミュレーターで分かること

開設準備の期間を含めて、開設後3年の収支と資金繰りを試算し、必要な資金の目安、資金が最も少なくなる時期（資金の谷）、黒字になる月、損益分岐の利用者数を示します。年度ごとの基本報酬の区分（前年度の平均工賃月額の区分）も示します。年ごとの収支と主な指標は無料版で使えます。月ごとの収支と資金繰り（36か月の表とグラフ）・感度分析・CSV保存・印刷（PDF保存）は、有料のPro版で使えます。

対応している事業所

就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)（一般の事業所）に対応しています。B型サービス費(Ⅱ)（就労移行支援を経て就職後に離職した利用者が2割以上等の要件を満たす事業所）には対応していません。就労継続支援B型事業所は、定員20人以上が必要です（多機能型は10人以上）。

基本報酬は、定員と「前年度の平均工賃月額」で決まる

就労継続支援B型の基本報酬（1日につき）は、利用定員の区分と、前年度の平均工賃月額の区分で決まります（告示第523号 別表第14）。前年度の平均工賃月額は、前年度において利用者に支払った工賃の総額を、前年度の延べ利用者数（延べ日数ではなく人数）で割って計算します。定員20人以下の事業所の単位数（一部）は、次のとおりです。

出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表第14。

新しく開業した事業所は、前年度の実績がないため最低区分（1万円未満）から始まる

就労継続支援B型には、就労移行支援のような「みなし期間」の規定はありません。新規に指定を受けた事業所は、前年度の工賃実績がないため、最低区分（平均工賃月額1万円未満・定員20人以下なら1日590単位）から始まります。2年目以降は、前年度に実際に利用者に支払った工賃の額をもとに区分が決まります。このシミュレーターでは、各年度の前年度の平均工賃月額の見込みを直接入力して、年度ごとの区分を計算します。

必要な職員の数

職業指導員と生活支援員の総数（常勤換算）は、利用者の数を10で割った数以上で、それぞれ1人以上が必要です。サービス管理責任者は、利用者60人以下で1人以上です（省令第171号 第213条）。

令和8年6月以降の新規指定の引き下げは、就労継続支援B型には適用されない

令和8年度の報酬改定で入った新規指定の事業所の基本報酬の引き下げは、就労継続支援B型には適用されません（告示第523号 別表第14に条文なし。厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について（報告）」で確認）。

全国の就労継続支援B型の事業所数と、1事業所あたりの数字

全国の就労継続支援B型の事業所数は、令和7年1〜3月時点で14,047か所です（1年前は13,773か所）。令和5年度の1事業所あたりの月平均工賃額は16,507円です。出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の最近の動向について」（社会保障審議会障害者部会・国保連データ）。

出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）の就労継続支援B型の表を、当方が読み取り・計算したものです（給与費率・収支差率は当方の計算）。初期値のまま試算した結果は、この平均値の参考になるように置いています（例示で、推奨値ではありません）。

サービスを提供してから入金までの期間

サービス提供の翌月に国保連合会へ請求し、その翌月に入金される流れを想定し、初期値は2か月後にしています。実際の請求・入金の日程は、国保連合会の案内をご確認ください。

確認が済んでいるもの・済んでいないもの・反映していないもの

確認済み：基本報酬70個（定員5区分×前年度の平均工賃月額14区分）は、告示第523号 別表第14の条文から取り出し、厚生労働省の令和8年6月施行分のサービスコード表と全件一致することを確かめました。加算の単位数は告示第523号、地域区分の単価は告示第539号、人員基準と定員は省令の原文、処遇改善加算の率は令和8年度の報酬改定の資料で確認しました（2026年9月28日）。

確認が済んでいないもの：専門家（行政書士など）による確認は行っていません。

反映していないもの：目標工賃達成指導員配置加算・就労継続支援B型移行準備支援体制加算・訪問支援特別加算・欠席時対応加算・初期加算などの加算と、各種の減算（定員超過・人員欠如・計画の未作成・情報公表未報告・業務継続計画未策定・身体拘束廃止未実施・虐待防止措置未実施など）です。基準を満たさない場合、実際の報酬はこの試算より下振れします。

このツールは、開業を考える方が自分で数字を入れて試算するための補助ツールです。結果は入力にもとづく試算で、収益・融資・指定を保証しません。開設から利用者が増えるまでの間は、赤字の月が続く場合があります。就労継続支援B型は、年度ごとの報酬が前年度の平均工賃月額の実績で変わる点にもご注意ください。