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有料老人ホームの設置者は、施設の運営にあたって運営規程を定めることが義務付けられています。根拠は老人福祉法と省令で、指定申請・届出の際に添付する書類の一つです。変更が生じた場合は都道府県知事への変更届出が必要で、記載内容と実態が乖離していると運営指導の指摘対象になります。重要事項説明書と混同されがちですが、運営規程は施設が運営の基本方針を定める内部規範であり、重要事項説明書は入居者への説明書類です。
運営規程と重要事項説明書は別の書類
両者は作成目的が異なります。
| 書類 | 目的 | 交付先 |
|---|---|---|
| 運営規程 | 施設の運営方針・手続きを定める内部規範。行政への届出書類 | 都道府県（届出・申請時） |
| 重要事項説明書 | 入居希望者への契約前説明書類（老人福祉法第29条第2項） | 入居希望者・入居者 |
内容は重なる部分が多いですが、運営規程は事業者側の内部ルール（手続きの定め）、重要事項説明書は利用者への開示情報という位置づけです。重要事項説明書の記載内容については「有料老人ホームの重要事項説明書、記載が義務づけられている項目。」をご覧ください。
運営規程に記載する主な項目
省令・標準指導指針が定める主な記載項目は以下のとおりです〔⚠️省令・都道府県指針の原文で確認してください〕。
| 区分 | 記載する主な内容 |
|---|---|
| 事業の目的と運営の方針 | 施設の基本理念・サービス提供の方針 |
| 職員の職種・員数・職務内容 | 配置する職種・常勤換算の考え方・各職種の職務範囲 |
| 入居定員 | 居室の種類別の定員数 |
| 提供するサービスの内容 | 食事・介護・健康管理・生活支援・入浴・排泄介助等の内容 |
| 入居に要する費用 | 月額費用・入居一時金の算定根拠と返還方式 |
| 施設の利用手続き | 入居申込み・審査・契約締結の手順 |
| 緊急時対応の手続き | 事故発生時・急変時の対応手順・連絡先 |
| 苦情処理体制 | 苦情受付の担当者・手順・外部機関への連絡方法 |
| 虐待防止・身体拘束廃止 | 委員会の設置・対応手順の概要 |
| その他の運営に関する事項 | 記録の管理方法・個人情報の取扱い等 |
変更が生じたら変更届出が必要
運営規程の記載内容に変更があった場合は、都道府県知事への変更届出が必要です〔⚠️老人福祉法・都道府県の手続きを確認してください〕。変更が多い場面としては、月額料金の改定・サービス内容の追加や変更・管理者（施設長）の交代・定員の変更などがあります。
変更届を怠ったまま運営を続けると、運営指導での「届出漏れ」として指摘されます。記載内容と実際の運営が乖離していないか、年1回程度の定期点検を習慣にすることが必要です。
介護付きと住宅型で根拠法令が異なる
介護付き有料老人ホーム（特定施設）は介護保険法の指定事業者でもあるため、老人福祉法上の運営規程に加えて、省令が定める「運営規程」の整備義務が課されます。住宅型は老人福祉法・標準指導指針に基づく届出書類として整備します〔⚠️都道府県の担当窓口で確認してください〕。
運営指導の準備全体については「有料老人ホームの運営指導、よく指摘される項目。」をご覧ください。月次の収支管理は有料老人ホーム開業 収支シミュレーターでご確認ください。
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出典：老人福祉法第29条・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令）・「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（厚生労働省老健局長通知）。詳細は必ず原文および都道府県の担当窓口でご確認ください。当サイトは資格者ではなく、内容の正確性を保証しません。
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