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認知症高齢者が不当な勧誘によって結ばされた契約は「消費者契約法」によって取り消せる可能性がある（消費者契約法第4条）。詐欺罪の立証や意思能力の立証が難しくても、消費者契約法の「取り消し要件」に当てはまれば比較的立証しやすい手段だ。どのような...

認知症の親の家に業者が来て、高額な商品を売りつけていく——気づいたときには何度も購入していた、というケースは実際に多い。認知症高齢者は判断能力が低下しているため、訪問販売・電話勧誘の標的になりやすい。業者からの勧誘を断る方法・すでに結んでし...

認知症の親が詐欺にあっていたことが発覚した。もう遅いのか、お金を取り返せるのか——そういった相談は実際に多い。認知症高齢者は判断能力が低下しているため詐欺の標的になりやすく、被害額が数百万円に上るケースも少なくない。被害後に契約や支払いを取...

成年後見制度は「本人（被後見人）が死亡したときに終了する」という仕組みだ（民法第653条第1号準用・家事事件手続法第121条）。しかし後見が終了した後には「後見人としての終了手続き」が残っており、これを放置すると法律上の問題が生じる。後見が...

認知症が進んで本人が施設入所を必要とするとき、後見人が入所契約を代理できるかどうかという疑問が生じる。結論として「施設入所の契約は後見人が代理できる」が、「施設入所への同意（本人が嫌がっている場合の同意）」は後見人にはできない、という区別が...

任意後見を設定・維持するためには費用がかかる。「契約時の初期費用」と「後見が発動してからの継続費用」の2種類があり、どちらも事前に把握しておく必要がある。費用を把握せずに任意後見を設定すると、後から「毎月の費用が想定外だった」という事態にな...

任意後見契約を締結しただけでは後見は始まらない。任意後見は「本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てることで効力が発生する」という仕組みだ（任意後見契約に関する法律第4条）。いつ、誰が、どのようにして発動させ...

成年後見人の仕事は「財産管理」と「身上監護」の2つに大きく分かれる。「後見人がいれば何でもやってもらえる」と思っている家族が多いが、後見人に「できること」と「できないこと」は法律で決まっている。後見人の具体的な仕事内容と、家族が誤解しやすい...

認知症が進んで判断能力がなくなった相続人は、自分で相続放棄の申述ができない。相続放棄は「家庭裁判所への申述」という本人の行為が必要であり（民法第938条）、意思能力がなければ本人が手続きできない。この場合、成年後見人が代わりに相続放棄の申述...

2024年1月から「相続税の生前贈与加算期間」が3年から7年に延長された（相続税法第19条改正）。認知症の親への生前対策として生前贈与を検討している場合、この改正によって従来より長い期間分の贈与が相続税の課税対象に戻ってくる可能性がある。認...