就労継続支援A型の収入は、評価点の区分と定員で決まる。

就労継続支援A型の収入は、「評価点の区分」と「定員の区分」によって決まります。

これは他の障害福祉サービスとは異なる仕組みです。訪問介護や放課後等デイサービスは利用者の状態やサービスの内容によって単位数が変わりますが、就労継続支援A型は事業所自身の評価スコアが報酬に直結するという構造になっています。

この記事では、就労継続支援A型の月間収入がどのように計算されるかを、告示の条文に基づいて整理します。実際の試算も示しますので、開業の検討や収支の見直しに使ってください。

評価点の区分は7段階

就労継続支援A型の基本報酬は、「評価点」と呼ばれるスコアによって7つの区分に分かれます（平成18年厚生労働省告示第523号別表第13）。

区分	評価点	定員20人以下サービス費(Ⅰ)	定員21〜40人サービス費(Ⅱ)	定員41〜60人サービス費(Ⅲ)	定員61〜80人サービス費(Ⅳ)	定員81人以上サービス費(Ⅴ)
区分1	170点以上	791単位	751単位	716単位	697単位	681単位
区分2	150〜170点未満	733単位	699単位	668単位	651単位	636単位
区分3	130〜150点未満	701単位	670単位	641単位	624単位	610単位
区分4	105〜130点未満	666単位	638単位	612単位	596単位	582単位
区分5	80〜105点未満	533単位	511単位	492単位	480単位	469単位
区分6	60〜80点未満	419単位	404単位	389単位	380単位	372単位
区分7	60点未満	325単位	314単位	304単位	297単位	291単位

出典：平成18年厚生労働省告示第523号別表第13

区分1（170点以上）と区分7（60点未満）を比べると、791単位と325単位で約2.4倍の差があります。評価点の区分が事業所の収入を大きく左右することが分かります。

評価点は、以下の5分野のスコアを合計したものです。

評価点は年度末に確定し、翌年度の報酬区分に反映されます。開業1年目には、実績がないため評価点を算定できません。この場合は「みなし規定」が適用され、区分5（80点以上105点未満）として扱われます。

開業1年目は、みなし規定の区分5に加えて、1000分の965（約3.5%減）の引き下げが適用されます。

たとえば定員20人以下・区分5の場合、533単位×0.965＝約514単位が1年目の実際の単位数になります。

2年目以降は実績に基づいて評価点が算定されます。生産活動の収益や利用者への賃金水準が評価されるため、2年目以降の区分がどこになるかは事業の内容によって変わります。

1単位の金額は、事業所の所在する地域の区分によって異なります。1級地（東京都特別区など）は1単位＝11.26円、地方の3級地・その他は10.00円が上限です。ここでは計算を単純にするため、1単位＝10.00円（その他の地域）で試算します。

月間収入の計算式は以下のとおりです。

月間収入＝ 1日あたりの基本報酬（単位数）× 1単位の単価 × 利用実績（延べ日数）

利用実績は「利用者1人×1日」で1回とカウントします。定員20人・稼働率90%・月22日営業の事業所なら、延べ利用日数は20人×90%×22日＝396回です。

下の表は、定員20人以下の事業所で稼働率90%・月22日営業・1単位10円の条件で、各区分の月間収入の目安を示したものです。

区分	評価点	1日あたり単位数（定員20人以下）	月間収入目安（延べ396回）	月間収入目安（延べ440回・稼働100%）
区分1	170点以上	791単位	約313万円	約348万円
区分2	150〜170点未満	733単位	約290万円	約323万円
区分3	130〜150点未満	701単位	約278万円	約308万円
区分4	105〜130点未満	666単位	約264万円	約293万円
区分5（みなし）	80〜105点未満	533単位	約211万円	約234万円
区分5（1年目）	みなし×0.965	514単位	約204万円	約226万円
区分6	60〜80点未満	419単位	約166万円	約184万円
区分7	60点未満	325単位	約129万円	約143万円

※1単位10円で計算。延べ396回＝定員20人×90%×22日。

区分1（170点以上・313万円）と区分7（60点未満・129万円）では、月間収入に約184万円の差が生じます。評価点の区分が経営の安定に直結することが数字で確認できます。

定員が増えると1日あたりの単位数は下がりますが、利用者数が増えるため月間の延べ利用日数が増え、収入全体は大きくなります。

下の表は、区分5（みなし・533単位）で稼働率90%・月22日の条件における、定員別の月間収入目安です。

定員	サービス費の種別	1日単位数	延べ利用日数（稼働率90%・22日）	月間収入目安
20人以下	サービス費(Ⅰ)	533単位	396回	約211万円
21〜40人	サービス費(Ⅱ)	511単位	594回（30人×90%×22日）	約304万円
41〜60人	サービス費(Ⅲ)	492単位	891回（45人×90%×22日）	約438万円
61〜80人	サービス費(Ⅳ)	480単位	1,386回（70人×90%×22日）	約665万円
81人以上	サービス費(Ⅴ)	469単位	1,782回（90人×90%×22日）	約836万円

※1単位10円・区分5（533/511/492/480/469単位）で計算。定員21〜40人・41〜60人・61〜80人・81人以上はそれぞれ定員の中間値で試算。

定員が大きくなれば収入の絶対額は増えますが、職員の配置基準（利用者10人に対して職業指導員・生活支援員を合わせて1人以上）も増えるため、費用も比例して増加します。定員を増やせば収益が上がるとは限らず、稼働率と職員配置のバランスが重要です。

基本報酬に加えて、要件を満たす場合にはさまざまな加算が算定できます。主な加算を以下にまとめます。