就労継続支援A型の開業　収支シミュレーター

就労継続支援A型の開業前に、このシミュレーターで試算できること

定員、利用者の増え方、評価点の見込み、利用者への賃金の見込み、人員、入金の遅れを入力すると、開設後3年の収支・資金繰り・必要な資金の目安と、年度ごとの基本報酬の区分が分かります。

このシミュレーターで分かること

開設準備の期間を含めて、開設後3年の収支と資金繰りを試算し、必要な資金の目安、資金が最も少なくなる時期（資金の谷）、黒字になる月、損益分岐の利用者数を示します。年度ごとの基本報酬の区分（評価点の区分）も示します。年ごとの収支と主な指標は無料版で使えます。月ごとの収支と資金繰り（36か月の表とグラフ）・感度分析・CSV保存・印刷（PDF保存）は、有料のPro版で使えます。

対応している事業所

就労継続支援A型サービス費(Ⅰ)（職業指導員・生活支援員の総数が利用者÷7.5以上）または(Ⅱ)（同÷10以上）に対応しています。A型事業所は定員20人以上が必要です（多機能型は10人以上）。

基本報酬は、定員と「評価点の区分」で決まる

就労継続支援A型の基本報酬（1日につき）は、利用定員の区分と、評価点の区分（7段階・170点以上〜60点未満）で決まります（告示第523号 別表第13）。評価点は、賃金水準・生産活動・多様な働き方・支援力向上・地域連携活動の5区分のスコアで計算します。定員20人以下の事業所の単位数（サービス費(Ⅰ)・一部）は、次のとおりです。

出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表第13。

新しく開業した事業所は、1年間は「80点以上105点未満」でみなし算定・1000分の965の引き下げ

就労継続支援A型には、「指定を受けた日から1年間は評価点80点以上105点未満の場合とみなして算定する」という規定があります（告示第523号 別表第13 注3の2）。さらに注3で、新規指定から1年間は所定単位数の1000分の965に相当する単位数が算定されます。このため、1年目のみなし単位数は、たとえば定員20人以下のサービス費(Ⅰ)では floor(533×0.965) = 514単位/日となります。2年目以降は、前年度末の評価点で区分が決まります。

必要な職員の数

職業指導員と生活支援員の総数（常勤換算）は、サービス費(Ⅰ)なら利用者の数を7.5で割った数以上、サービス費(Ⅱ)なら10で割った数以上で、それぞれ1人以上が必要です。サービス管理責任者は、利用者60人以下で1人以上です（省令第186条）。

A型は雇用型（利用者への賃金は最低賃金以上が必要）

就労継続支援A型は雇用型のサービスで、利用者との雇用契約が必須です。最低賃金以上の時給を支払う義務があり、利用者への賃金は事業所の費用として計上されます。このツールでは「利用者1人あたりの月額賃金の見込み」と「社会保険等の事業主負担率」を入力して費用を試算します。

全国の就労継続支援A型の事業所数と、1事業所あたりの数字

全国の就労継続支援A型の事業所数は、令和6年度末時点で約4,236か所（厚生労働省 国保連データ）です。令和6年度決算の1事業所あたりの収入は約4,325万円・収支差率は約2.3%です（当方の計算）。

出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）の就労継続支援A型の表を、当方が読み取り・計算したものです（給与費率・収支差率は当方の計算）。

サービスを提供してから入金までの期間

サービス提供の翌月に国保連合会へ請求し、その翌月に入金される流れを想定し、初期値は2か月後にしています。

確認が済んでいるもの・済んでいないもの・反映していないもの

確認済み：基本報酬35個×2種類（定員5区分×評価点7区分×サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)）は、告示第523号 別表第13の条文から取り出し、厚生労働省の令和8年6月施行分のサービスコード表と全件一致することを確かめました。加算の単位数は告示第523号、地域区分の単価は告示第539号、人員基準と定員は省令の原文、処遇改善加算の率は令和8年度の報酬改定の資料で確認しました（2026年9月28日）。

確認が済んでいないもの：専門家（行政書士など）による確認は行っていません。

反映していないもの：目標工賃達成指導員配置加算・重度障害者支援加算・訪問支援特別加算・欠席時対応加算・初期加算などと、各種の減算（定員超過・人員欠如・計画の未作成・情報公表未報告・業務継続計画未策定・短時間利用者50%以上の減算・身体拘束廃止未実施・虐待防止措置未実施など）です。

このツールは、開業を考える方が自分で数字を入れて試算するための補助ツールです。結果は入力にもとづく試算で、収益・融資・指定を保証しません。開設から利用者が増えるまでの間は、赤字の月が続く場合があります。