就労定着支援における医療機関との連携義務。連絡方法・個人情報・三者連携の実務。

就労定着支援において、医療機関との連携は省令・解釈通知で明確に義務付けられています。精神障害や発達障害を持つ利用者が多い就労定着支援では、体調の変化が就労継続に直結するため、主治医と連携して早期に対応することが支援の質と就労定着率の両方に関わります。医療機関との連携の根拠・実際の方法・注意点を整理します。

省令・解釈通知が定める医療機関との連携義務

就労定着支援の運営基準を定める省令（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準・厚生労働省令第171号）では、就労定着支援員は「就労に伴う生活面の課題を把握するとともに、企業・医療機関・障害福祉サービス事業所等との連絡調整を行う」ことが規定されています。

解釈通知では、医療機関との連携として「利用者の体調の変化・職場での状況を主治医に伝え、医療的な視点からのアドバイスを受けること」が求められています。医療機関との連携は追加的なサービスではなく、省令が定めた支援内容の一部です。医療機関と連絡を取らず、利用者本人の申告のみに頼った支援では、省令が求める水準を満たしていないと判断される場合があります。

医療機関との連携が必要になる主な場面

医療機関との連携が特に重要になる場面は以下のとおりです。

医療機関との連携が必要になる主な場面

場面	連携の内容
体調悪化・精神症状の再燃	欠勤増加・遅刻・業務上のミスの増加など、就労継続が危うくなるサインを主治医に伝え、医療的な対応（服薬調整・一時的な勤務軽減等）を検討してもらう
服薬管理の問題	飲み忘れ・自己判断による服薬中止が疑われる場合に、主治医に状況を伝え、服薬支援の方法についてアドバイスを得る
職場環境の変化による適応困難	部署異動・業務内容の変化・人間関係の変動が生じた際に、主治医の意見を踏まえて合理的配慮の見直しを検討する
勤務調整（時短・休職等）の検討	勤務時間の短縮や一時的な休職が必要な場合に、医師の意見書・診断書を取得し、企業への働きかけに活用する
復職支援	体調悪化・休職後の職場復帰に際して、主治医・産業医・企業・就労定着支援員が連携して復職計画を立てる

これらの場面では、就労定着支援員が単独で判断せず、医療の専門家の意見を踏まえた対応が求められます。

医療機関への連絡方法は電話・文書・受診同行の3パターン

就労定着支援員が医療機関と連絡を取る方法には、主に以下の3パターンがあります。

• 電話による連絡：緊急性が高い場合や、簡単な状況確認に適しています。診察の合間に電話を受けてもらえるかどうかは医療機関によって異なるため、事前に連絡可能な時間帯・方法を確認しておくことが重要です
• 文書による情報提供：就労状況・職場での困りごと・本人の様子をまとめた情報提供書を作成し、利用者の受診時に主治医へ渡してもらう方法です。口頭では伝えにくい詳細な情報を正確に伝えられるメリットがあります。情報提供書には「就労定着支援員氏名・事業所名・連絡先」を記載します
• 受診同行：就労定着支援員が利用者と一緒に診察に同席する方法です。主治医と直接やり取りができ、双方向の情報共有が可能です。受診同行には、利用者と主治医双方の同意が必要です。同席の目的・伝える情報の範囲について、事前に利用者と確認しておくことが重要です

医療機関への情報提供は利用者の同意が前提

就労定着支援員が医療機関に利用者の情報を伝えることは、利用者の個人情報に関わる行為です。利用者の同意なしに医療機関へ情報を提供することは、個人情報保護の観点から問題があります。

実務上の対応として、以下の手順が重要です。

• 利用開始時に書面で同意を得る：重要事項説明書・利用契約書に「就労定着支援の提供にあたり、医療機関・就労先企業等との連絡調整を行う場合がある」旨を記載し、利用者から署名・同意を得ておきます
• 情報共有の範囲を事前に確認する：「主治医に伝えてよい情報」と「伝えてほしくない情報」を利用者と個別に確認します。就労に直接関係する情報（欠勤状況・職場での様子等）は伝えてよい場合が多いですが、プライベートな事柄（家庭事情等）は利用者の意向を尊重します
• 受診同行の都度、同意を確認する：受診同行は「医療機関との情報共有に同意する」という包括的な同意とは別に、その都度「今回の受診に同席してよいか」を利用者に確認することが望ましいです

主治医に伝える情報と職場への活用の仕方

就労定着支援員から主治医へ伝える情報の内容と、主治医から得た情報の活用方法を整理します。

就労定着支援員と主治医の情報共有の内容

方向	情報の種類	具体例
支援員→主治医	就労状況	欠勤・遅刻の状況、業務の変化、職場での人間関係の変化
支援員→主治医	本人の様子	睡眠・食欲・情緒の変化、相談時の表情・言葉・体調の変化
支援員→主治医	職場環境の変化	業務内容の変更、配属部署の異動、上司・同僚の変化
主治医→支援員	医療的な助言	症状の傾向・再燃サインの特徴、服薬状況、就労上の配慮事項の指針
主治医→支援員	就労に関する意見	現在の就労継続の可否、勤務調整の必要性、合理的配慮の医学的な根拠

主治医から得た医学的な情報（診断名・具体的な症状・服薬内容等）を就労先企業に無断で伝えることは禁止されています。企業への働きかけには「医師の意見として〜の配慮が望ましい」という形で活用し、個別の医療情報は伝えない点に注意が必要です。

精神障害・発達障害の利用者に特有の連携ポイント

就労定着支援の利用者には、精神障害（統合失調症・双極性障害・うつ病等）や発達障害（ASD・ADHD等）を持つ方が多くいます。それぞれの障害特性に応じた医療連携のポイントがあります。

精神障害のある利用者への連携ポイント

• 再燃サインの早期把握：統合失調症・双極性障害・うつ病では、症状が再燃する前に特有のサインが現れることが多いです。主治医から「この方の再燃サイン」を事前に聞いておき、職場での観察に活かします
• 服薬の安定性の確認：服薬の継続が就労継続の基盤になるケースが多いため、主治医との定期的な連携を通じて服薬状況を把握します
• 季節変動への注意：うつ病・双極性障害では季節によって体調が変動することがあります。変動しやすい時期（春・秋・冬など）に連絡を密にする対応が有効です

発達障害のある利用者への連携ポイント

• 合理的配慮の根拠を文書で得る：ASD（自閉スペクトラム症）やADHD（注意欠如・多動症）では、職場での合理的配慮（業務量の調整・コミュニケーション方法の工夫・休憩時間の確保等）が就労継続に直結します。主治医の意見書（就労に関する配慮事項を記載したもの）を取得し、企業への提案に活用することで、配慮の実施がスムーズになる場合があります
• 二次障害のサインを見逃さない：発達障害がある方が職場での困難を長期間抱えると、うつ状態・適応障害などの二次障害が生じることがあります。早期に主治医に状況を伝えることで、二次障害を予防・早期対処できます
• 環境変化への対応：ASDの方は環境の変化（業務内容・担当者・座席の変更等）に適応するのに時間がかかる場合があります。変化が生じる前後に主治医に連絡し、支援計画を調整することが有効です

事業所・医療機関・企業の三者連携の実務

体調悪化・復職調整・勤務条件の見直しなど、困難な状況が生じたときは、就労定着支援事業所・医療機関・企業の三者が連携して対応することが重要です。

三者連携を機能させるためのポイントは以下のとおりです。

• 緊急時の連絡先を事前に共有する：利用者の同意のもと、主治医・企業担当者・就労定着支援員の連絡先を互いに把握しておきます。緊急時に「誰に連絡すればよいか」が明確になっていることで、対応が速くなります
• 定期的な情報交換の場を設ける：状況が安定している時期でも、定期的（例：半年に1回程度）に主治医・企業担当者・支援員が情報を共有する機会を作ることで、問題が大きくなる前に対処できます。形式はケース会議・電話・文書等、状況に応じて選択します
• 役割分担を明確にする：医療機関（治療・服薬管理のサポート）・企業（就労環境の整備・合理的配慮の実施）・就労定着支援事業所（三者の連絡調整・利用者への直接支援）という役割分担を整理し、重複や抜け漏れを防ぎます
• 支援記録に残す：三者連携の内容（いつ、誰と、何を確認したか）を支援記録に記録しておくことが、実地指導での確認や支援の継続性の確保につながります

医療機関との連携が就労定着率に与える影響

医療機関との連携を丁寧に行い、体調悪化のサインを早期に把握して対応することは、利用者の就労継続を支え、就労定着率の向上に直結します。

就労定着率が向上すると報酬区分が上がり（区分7の1,074単位から区分1の3,512単位まで最大3.3倍の差があります）、事業所の収益が改善します。医療機関との連携強化への投資は、中長期的な収益改善の観点からも意義があります。

就労定着支援の報酬区分と収益の試算は、就労定着支援 収支シミュレーター（無料）で確認できます。就労定着率区分が変わった場合の月次収入の変化を確認できます。

参考・出典

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）

この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。報酬は改定されることがありますので、最新の告示を確認してください。