就労定着支援の職員研修義務。5種類の研修・頻度・記録の保管方法。

就労定着支援を含む指定障害福祉サービス事業所では、省令（厚生労働省令第171号）および解釈通知に基づき、職員への研修実施が義務付けられています。何の研修を、年に何回、どのように実施・記録すればよいかを整理します。研修義務を果たせていない場合、実地指導（運営指導）での指摘対象になります。

義務付けられている研修は5種類。それぞれ頻度と根拠が異なる

就労定着支援事業所が実施しなければならない主な研修は以下の5種類です。

就労定着支援事業所に義務付けられている主な研修（令和6年時点）

研修の種類	最低実施頻度	法的根拠
虐待防止に関する研修	年1回以上	省令第171号・障害者虐待防止法
身体拘束廃止に関する研修	年1回以上	省令第171号・解釈通知
感染症・食中毒の予防および蔓延防止に関する研修	年2回以上	省令第171号・解釈通知
業務継続計画（BCP）に関する研修および訓練	年1回以上	省令第171号（令和6年度義務化）
プライバシー保護に関する研修	定期的に（指定権者に確認）	解釈通知

上記はすべての指定障害福祉サービス事業所に共通して義務付けられている研修であり、就労定着支援に限ったものではありません。ただし、就労定着支援は利用者の就労先や医療機関と連絡調整を行う事業であるため、プライバシー保護・個人情報管理の研修は特に重要です。

虐待防止研修：年1回以上・記録の保管が必要

障害者虐待防止法および省令第171号では、指定障害福祉サービス事業所は虐待防止のための研修を職員に対して定期的に（年1回以上）実施することが義務付けられています。

研修の内容として求められる主な事項は以下のとおりです。

• 障害者虐待の定義と種類：身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・ネグレクトの5種類と具体例
• 虐待の早期発見と通報義務：虐待を発見・疑った場合の通報先（市区町村の障害者虐待防止センター等）と手順
• 虐待防止委員会の設置と活動：事業所内で虐待防止委員会を設置し、定期的に開催することが省令で義務付けられている
• 虐待防止責任者の役割：虐待防止委員会の責任者が果たすべき役割と事例検討

就労定着支援の場合、利用者と直接面談や訪問支援を行うため、心理的虐待（不当な言動・差別的な対応等）が発生しやすい場面に注意が必要です。研修では具体的なシナリオを使った事例検討を行うことで、職員の意識向上につながります。

身体拘束廃止研修：年1回以上・廃止委員会の開催とセット

省令第171号では、指定障害福祉サービス事業所は身体拘束その他の行動制限が一切行われていないことを確認するための委員会（身体拘束廃止委員会または虐待防止委員会と一体で開催することも可）を設置し、定期的に開催するとともに、その結果を職員に周知することが義務付けられています。

研修と委員会の開催は別物として記録を残すことが一般的です。年1回以上の研修と、委員会の定期開催（少なくとも年1回以上）の両方を実施し、それぞれ記録として保管します。

就労定着支援では、日常的に身体拘束を行う場面はほとんどありません。しかし、「身体拘束廃止に関する研修を行っていない」こと自体が省令違反となるため、研修の実施と記録の保管が必要です。

感染症・食中毒研修：年2回以上が求められる

省令第171号の解釈通知では、感染症・食中毒の予防および蔓延防止のための研修は年2回以上実施することが求められています。

研修で扱うべき内容の例：

• 感染症の種類（インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナウイルス等）と感染経路
• 手洗い・消毒・マスク着用の正しい方法
• 感染者が出た場合の対応手順（報告・隔離・消毒等）
• 事業所の感染症対応マニュアルの確認

就労定着支援は通所施設ではなく、訪問・面談・電話を中心とした事業ですが、感染症研修の義務は同様に適用されます。「就労定着支援は出所サービスだから感染症対策は関係ない」という誤解が生じやすいため注意が必要です。

BCP（業務継続計画）の研修・訓練：令和6年度から義務化

令和6年（2024年）4月から、すべての指定障害福祉サービス事業所に対してBCP（業務継続計画）の策定と、年1回以上の研修・訓練の実施が義務化されました（省令第171号）。

BCPには「感染症BCP」と「自然災害BCP」の2種類があり、それぞれについて研修と訓練を行うことが求められます。

BCP研修・訓練の種類と内容

種類	対象	内容
感染症BCP研修・訓練	感染症発生時の事業継続	感染者発生時の業務継続手順・職員の役割分担・代替支援の方法の確認
自然災害BCP研修・訓練	地震・水害等の自然災害発生時	避難手順・連絡体制・事業継続の優先順位の確認。机上演習または実地訓練

研修（座学・テキストによる理解）と訓練（演習・シミュレーション）は別物であり、両方を実施した記録を残す必要があります。BCP自体が未策定の場合、またはBCPを策定していても研修・訓練を行っていない場合は、実地指導での指摘対象となります。

就労定着支援は少人数の事業所が多く、職員が1〜2名しかいない場合もあります。そのような事業所でも研修・訓練の実施と記録が求められます。机上演習（紙面上でシナリオを想定してBCPに沿った手順を確認する方法）でも訓練として認められます。

プライバシー保護研修：頻度は指定権者に確認

解釈通知では、個人情報の保護・プライバシーへの配慮について職員に定期的に周知・研修を行うことが求められています。ただし「年何回以上」という具体的な頻度は解釈通知に明示されておらず、自治体によって求められる頻度が異なる場合があります。年1回以上実施している事業所が多いですが、詳細は指定権者に確認することをお勧めします。

就労定着支援では、利用者の就労情報・障害情報・医療情報という非常にセンシティブな個人情報を扱います。就労先企業や医療機関との連絡調整においても個人情報の取り扱いが問題になりやすいため、プライバシー保護研修は特に重点的に行うことが重要です。

研修の実施方法：外部・内部・動画研修の組み合わせ

研修の実施方法には以下の3パターンがあります。

• 外部研修への参加：都道府県・市区町村・業界団体・社会福祉協議会等が主催する研修に参加する方法。受講修了証・参加証が発行されるため記録に使いやすい。ただし開催時期が限られる場合がある
• 内部研修（事業所内研修）：事業所のスタッフが講師となり、または市販のテキスト・動画を使って事業所内で実施する方法。時期・内容を自由に設定できる。研修資料・参加者名簿・実施記録の作成が必要
• 動画研修・eラーニング：厚生労働省や都道府県が提供する動画教材・民間事業者のeラーニングシステムを活用する方法。自治体によって「研修の実施」として認められる場合と認められない場合があるため、事前に指定権者に確認が必要

少人数の事業所では外部研修に参加しながら、内部研修で事業所独自の事例を取り上げる組み合わせが実務上有効です。

研修記録の作成と保管

研修を実施したことを証明するために、以下の内容を記録として残し、保管することが求められます。

研修記録に記載すべき内容

記載項目	記載例
研修実施日時	2026年11月15日（土）14:00〜15:30
研修テーマ	虐待防止研修（令和6年度第1回）
参加職員氏名	全職員（○名）の氏名・署名
講師・資料	内部研修の場合は講師名・使用資料名。外部研修の場合は主催機関名
研修内容の概要	テーマ・取り上げた事例等

外部研修の場合は受講修了証・受講証のコピーを保管します。実地指導では研修記録が「省令で義務付けられた研修が実際に行われたか」の確認に使われます。記録は少なくとも当該年度と前年度分、自治体によっては5年分の保管が求められる場合があります。

研修計画の作成：年度初めに一覧を作成しておく

年度初めに「年間研修計画」を作成しておくことで、研修の漏れを防ぎ、実地指導での説明が容易になります。

• 年間研修計画の内容：研修テーマ・予定実施時期・対象者・外部/内部の区別を一覧にまとめる
• 実施後は実績記録を残す：計画に対して実際に実施した結果（実施日・参加者数等）を記録し、年度末に実績として整理する
• 翌年度への反映：実施できなかった研修・追加が必要になった研修を次年度計画に組み込む

研修計画は省令で義務付けられているわけではありませんが、実地指導で「どのような研修をいつ行うか計画があるか」と確認される場合があります。計画があることで実地指導での説明がスムーズになります。

新入職員の研修：採用時オリエンテーションに組み込む

新たに職員を採用した場合は、年1回の定期研修とは別に、採用時に研修を実施することが実務上の基本です。

• 虐待防止・身体拘束廃止の基本的な考え方
• 個人情報・プライバシー保護のルール（就労定着支援で取り扱う情報の種類・管理方法）
• 緊急時の対応手順（利用者の体調急変・虐待が疑われた場合の報告ルート）
• BCP（業務継続計画）の基本的な内容と自分の役割

採用時研修の記録（日付・実施内容・受講者の確認署名）も保管しておくと、実地指導の際に説明しやすくなります。

就労定着支援の運営コスト全体の中で、研修費用（外部研修の受講料・移動費等）は比較的小さなコストですが、研修未実施による省令違反リスクを考えると計画的な実施が重要です。開業前に研修計画を含めた収支計画を立てることをお勧めします。収支の試算は就労定着支援 収支シミュレーター（無料）で行えます。

参考・出典

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）
• 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）

この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。報酬は改定されることがありますので、最新の告示を確認してください。