通所介護の基本報酬は要介護度によって異なります。通常規模型・6〜7時間未満の場合、要介護1（577単位）から要介護5（944単位）まで367単位の差があります（令和6年4月改定後）。その他地域（10.00円）で換算すると1日3,670円の差で、定員20人・稼働率80%・月22日稼働の試算では月収入が全員要介護1（約203万円）と全員要介護5（約332万円）で約129万円変わります。
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通常規模型・6〜7時間未満の要介護度別基本報酬
最も多くの事業所が採用している通常規模型・6〜7時間未満の時間区分での要介護度別基本報酬です（令和6年度介護報酬改定に関する告示）。
| 要介護度 | 単位数（/日） | 1日金額（その他・円） | 要介護1との差（円） |
|---|---|---|---|
| 要介護1 | 577 | 5,770 | — |
| 要介護2 | 661 | 6,610 | +840 |
| 要介護3 | 756 | 7,560 | +1,790 |
| 要介護4 | 851 | 8,510 | +2,740 |
| 要介護5 | 944 | 9,440 | +3,670 |
1日金額＝単位数×10.00円（その他地域）。要介護1〜5の最大差は367単位・3,670円（+63.6%）。
要介護度構成の違いによる月収入の差
定員20人・稼働率80%（=16人）・月22日稼働・その他地域（10.00円）で試算します（基本報酬のみ・加算・処遇改善は含まない）。
| 構成（全員同一要介護度） | 月収入（円） | 全員要介護1との差（円） |
|---|---|---|
| 全員要介護1（577単位） | 2,031,040 | — |
| 全員要介護2（661単位） | 2,326,720 | +295,680 |
| 全員要介護3（756単位） | 2,661,120 | +630,080 |
| 全員要介護4（851単位） | 2,995,520 | +964,480 |
| 全員要介護5（944単位） | 3,322,880 | +1,291,840 |
月収入＝単位数×10.00円×16人×22日。実際の事業所では要介護度が混在します。
要介護1〜5が均等に混在した場合の平均報酬
要介護1〜5の利用者が各20%ずつ（各3.2人）いる場合の加重平均基本報酬単位を計算します。
平均＝（577＋661＋756＋851＋944）÷5＝3,789÷5＝757.8単位 → 758単位（小数点以下切り上げでも切り捨てでも1単位の差）
月収入：758×10.00×16×22＝2,668,160円（全員要介護3の2,661,120円に近い）
実際の事業所では要介護3前後の平均になることが多く、「全員要介護3」の試算が一つの参考になります。
重度者を多く受け入れると収入が増えるが、体制も必要になる
要介護4・5の重度者は基本報酬が高く、中重度者ケア体制加算（45単位）の算定にも影響します。一方、要介護度が高い利用者は介助の手間がかかるため、介護職員の人数・スキルが十分でないと対応が難しくなります。
受け入れる要介護度の構成は、収支だけでなく職員体制・送迎の手間・事故リスクなどとあわせて検討することが大切です。
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参照した資料
令和6年度介護報酬改定に関する告示（基本報酬単位数・要介護度別）。数値は令和6年4月改定後。試算は基本報酬のみ（加算・処遇改善は含まない）。
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