小規模多機能型居宅介護のサービス計画の作成。ケアプランとの違い。

小規模多機能型居宅介護では、事業所に配置された「計画作成担当者」が利用者一人ひとりの「小規模多機能型居宅介護計画（サービス計画）」を作成します。通常の居宅介護支援（ケアプラン）との違いや、計画の作成・更新・変更の手順は、省令（平成18年厚生労働省令第34号）の運営基準に定められています。

小規模多機能のサービス計画と通常のケアプランの違い

通常の居宅サービスでは、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作成します。小規模多機能型居宅介護では、この役割を事業所の「計画作成担当者」が担い、小規模多機能専用のサービス計画を作成します。

サービス計画の作成手順

省令の運営基準では、サービス計画の作成について以下のプロセスが定められています。

計画に記載する内容

サービス計画には、省令の運営基準に基づき以下の内容を記載します。

• 利用者の基本情報（氏名・要介護度・既往歴・現在の状態）
• 利用者・家族の希望（どのような生活を送りたいか）
• 解決すべき課題（日常生活・介護面での問題点）
• サービスの目標（短期目標・長期目標）
• 通い・宿泊・訪問の利用回数・時間・内容の計画
• 他のサービス（訪問看護・福祉用具等）との連携方針
• 緊急時の対応方針
• 計画の見直し時期

計画の見直し頻度：状態変化に応じて随時

計画の見直しは定期的に行いますが、利用者の状態が大きく変化した場合は随時見直しが必要です。一般的な目安として、少なくとも6か月に1回はモニタリングと計画の確認を行うことが求められます。

特に以下の場合は、計画の見直しを速やかに行います。

• 入院・退院・転院があった場合
• 要介護度が変わった場合
• 利用者・家族の希望が変わった場合
• BPSDや身体状況が著しく変化した場合
• 通い・宿泊・訪問の利用パターンを大きく変える場合

計画作成担当者が担う居宅サービスとの調整

計画作成担当者は、小規模多機能のサービスだけでなく、利用者が別途利用している訪問看護・福祉用具・医療機関との連携調整も担います。

具体的には以下のような調整が日常的な業務になります。

• 訪問看護事業所との定期的な情報共有（体調・服薬状況等）
• かかりつけ医への受診同行・情報提供
• 福祉用具の使用状況の確認と変更の調整
• 家族への月次報告・相談受付

計画書の保管義務

作成したサービス計画書は、省令の規定に基づき一定期間の保管が義務付けられています。サービス終了後も完結の日から5年間（または省令の定める期間）の保管が必要です。

書類の保管方法は紙・電子媒体のどちらも可能ですが、利用者の個人情報を含むため、適切なアクセス管理・保管場所の確保が必要です。

計画作成の記録も義務

サービス計画を作成・変更した都度、経緯・内容・利用者の意向を記録することが求められます。アセスメントの記録・家族への説明の記録・同意確認の記録はセットで管理し、実地指導時にも確認されます。

小規模多機能型居宅介護の収支計画の試算は、小規模多機能型居宅介護 収支シミュレーターで確認できます。

参考・出典

• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
• 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（通知）

この記事は2026年11月時点の法令・通知に基づいています。