「サービス等利用計画の作成とモニタリング」研修で扱う内容と記録。

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「サービス等利用計画の作成とモニタリング」は計画相談支援だけの研修テーマ

計画相談支援(指定特定相談支援)の研修プログラムに特有のテーマがある。それが「サービス等利用計画の作成とモニタリング」だ。

訪問介護・グループホーム・放課後等デイサービスには存在しないテーマで、計画相談支援の核心業務そのものを研修の対象にしている。虐待防止・感染症・BCPのような省令で義務づけられた法定研修テーマではないが、事業の質を維持するうえで不可欠な内容である。

サービス等利用計画とは

サービス等利用計画は、障害者が利用する福祉サービスの組み合わせと目標を定めた計画書だ。相談支援専門員が障害者とその家族の意向を聞き取り、アセスメントを行ったうえで作成する。

作成から提供までの流れを整理すると次のようになる。

  1. アセスメント:利用者・家族の生活状況、希望、課題を把握する
  2. サービス等利用計画案の作成:利用するサービスの種類・目標・本人の役割を定める
  3. サービス担当者会議の開催:計画に関わる事業者・家族・本人を集め、計画内容を共有・確認する
  4. サービス等利用計画の交付:完成した計画書を利用者に交付する
  5. モニタリング:計画の実施状況を定期的に把握し、必要に応じて計画を見直す

研修で扱う内容の例

アセスメントの方法

利用者の希望・生活状況・支援ニーズをどのように把握するか。面談での傾聴スキル・本人の意思を確認する方法・家族や支援者から情報を収集する方法などを研修で扱う。

特に意思決定に支援が必要な利用者に対して、どのように本人の意向を引き出すかは重要なテーマになる。

計画の書き方と目標設定

サービス等利用計画に記載する「総合的な援助の方針」「生活に対する意向(本人・家族)」「総合的な支援目標」の書き方は、職員によってばらつきが生じやすい。研修で統一的な理解を深めることで、計画の質を維持できる。

担当者会議の進め方

サービス担当者会議では、利用するサービスの担当者・家族・本人が集まり、計画内容を確認する。進行役として適切に運営する方法(参加者への事前連絡・当日の進行・記録の作成)を研修で扱う。

モニタリングの方法と頻度

モニタリングの実施頻度は、利用者の支給決定の内容や状態に応じて設定される。モニタリングでは、計画で立てた目標の達成状況・利用しているサービスの状況・本人の生活状況の変化を確認する。

研修では、モニタリング訪問での確認ポイント・記録の書き方・計画の見直し判断の基準などを扱う。

記録で確認される内容

サービス等利用計画の作成・モニタリングに関して、運営指導では次の記録が確認される。

  • アセスメントの記録
  • サービス等利用計画(本人への交付版)
  • サービス担当者会議の記録(開催日・出席者・協議内容)
  • モニタリング記録(実施日・確認内容・利用者の状態・計画の見直しの要否)

モニタリング記録の保存義務は、指定計画相談支援の基準省令第31条に基づき2年間。

困難ケースに関する研修

利用者の状態の変化・家族との関係・複数サービスの調整困難など、支援の中で難しい場面が生じることがある。困難ケースへの対応・セルフネグレクトへの気づきと対応についても、研修のテーマとして扱うことが多い。

特に計画相談支援の相談支援専門員は、施設の中で複数の職員が連携できる環境と異なり、担当利用者と1対1で向き合う場面が多い。困難を感じたときに組織として相談・対応できる体制の重要性を研修で伝えることが有効だ。

研修と記録の年間スケジュール例

義務テーマと自主テーマ(サービス等利用計画・意思決定支援・困難ケースなど)を組み合わせた年間スケジュールの例を示す。

時期 研修テーマ 義務・自主
4月 虐待防止(委員会+研修) 義務(年1回以上)
6月 感染症対策(研修①) 義務(年2回以上)
7月 サービス等利用計画の作成とモニタリング 自主
9月 BCP(研修・訓練) 義務(年1回以上)
11月 感染症対策(研修②・訓練①) 義務(年2回以上)
1月 感染症対策(訓練②) 義務(年2回以上)
2月 意思決定支援・困難ケース 自主

ツールで研修資料と記録様式を用意する

計画相談支援の法定研修・訓練キットには、サービス等利用計画の作成とモニタリングをテーマにした研修資料・確認テスト・記録様式が含まれている。

→ 計画相談支援 法定研修・訓練キット

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この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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