計画相談支援の運営指導、研修の記録で確認されること。

計画相談支援の運営指導で確認される研修記録は3種類

計画相談支援（指定特定相談支援）の運営指導では、法定研修・訓練・委員会の記録が確認される。義務のある3テーマ（虐待防止・感染症対策・BCP）の記録が対象になる。

根拠は指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）。記録の保存義務は第31条に定められており、保存期間は2年間。

確認される研修の記録一覧

感染症対策には委員会の開催義務がない点に注意が必要だ。他の多くの障害福祉サービスでは「おおむね3か月に1回以上（年4回以上）」の委員会が義務づけられているが、計画相談支援の省令（第22条）にはその規定がない。

各テーマの記録に含める内容

虐待防止委員会の議事録

虐待防止委員会の議事録には次の内容を記録する。

• 開催日時
• 出席者（氏名・役職）
• 議題
• 決定事項・確認事項
• 次回開催予定
• 全従業者への周知の証跡（回覧記録、メール送付記録など）

感染症対策の研修・訓練の記録

• 実施日時
• 参加者（氏名）
• 研修の内容（テーマ・使用教材・実施方法）
• 訓練の内容（想定シナリオ・実施手順）
• 担当者のサイン

BCP研修・訓練の記録

• 実施日時
• 参加者（氏名）
• 研修の内容（扱ったシナリオ・確認事項）
• 訓練の内容（実施したシミュレーション）
• 振り返りと改善点

計画相談支援の運営指導で特有の確認事項

計画相談支援には、施設系サービスとは異なる運営指導特有の確認事項がある。

サービス等利用計画の作成・モニタリング記録

計画相談支援の核心業務はサービス等利用計画の作成とモニタリングにある。アセスメント・計画の作成・担当者会議の開催・モニタリングの各段階で記録が求められる。運営指導では、モニタリング記録が定期的に（支給決定を受けた障害者の状態等に応じて）実施されているかが確認される。

相談支援専門員の担当件数

相談支援専門員1人あたりの担当件数も確認対象になることがある。基準省令上は担当件数の上限は定められていないが、適切なサービス提供の観点から、件数が多い場合に確認されることがある。

訪問記録

モニタリングで利用者宅や利用サービス事業所を訪問した記録（訪問日・訪問先・確認事項・利用者の状態）が整備されているかが確認される。

よくある指摘事例

記録の準備チェックリスト

運営指導の前に以下を確認する。

• 虐待防止委員会：年1回以上開催されているか・議事録が2年分保存されているか・全従業者への周知記録はあるか
• 虐待防止研修：年1回以上実施されているか・参加者・内容・担当者が記録されているか
• 感染症対策研修：年2回以上実施されているか
• 感染症対策訓練：年2回以上実施されているか
• BCP研修：年1回以上実施されているか
• BCP訓練：年1回以上実施されているか
• 虐待防止の指針・感染症対策の指針・BCP文書が作成されているか
• 記録の保存期間（2年間）を満たしているか

ツールで記録様式と研修資料をまとめて用意する

計画相談支援の法定研修・訓練の記録様式と研修資料がまとまったキットを用意している。委員会の議題と議事録テンプレートも含まれている。

→ 計画相談支援 法定研修・訓練キット

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