生活介護で算定できる主な加算は、看護職員加配加算・医療的ケア加算・強度行動障害者支援加算など10種類以上あります。区分4〜6の重度者を受け入れるほど加算取得の機会が増え、基本報酬（区分別単価）に上乗せした収入が得られます。なかでも看護職員加配加算と医療的ケア加算は単価が高く、医療的ケアへの対応体制を整えることが収支改善の最重要課題です。
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主な加算一覧（2024年度・利用者単位）
利用者1人ごとに1日あたり加算されるタイプです。
| 加算名 | 単位（1日・人単位） | 主な要件 |
|---|---|---|
| 強度行動障害者支援加算（Ⅰ） | 25単位/日・人 | 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置＋強度行動障害者の受入 |
| 強度行動障害者支援加算（Ⅱ） | 10単位/日・人 | 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を配置＋強度行動障害者の受入 |
| 医療的ケア加算（Ⅰ） | 500単位/日・人 | 喀痰吸引（3号研修、特定行為）等の重度医療的ケアを実施 |
| 医療的ケア加算（Ⅱ） | 100単位/日・人 | 喀痰吸引（1〜2号研修）等の医療的ケアを実施 |
| 生活介護移行時支援加算 | 22単位/日・人 | 施設から地域移行した方への移行後6か月間の支援 |
| 施設外支援加算 | 30単位/日・人 | 事業所外（企業・農場等）での活動支援を実施 |
出典：厚生労働省「2024年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」
主な加算一覧（2024年度・事業所単位または月額）
| 加算名 | 単位 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 看護職員加配加算（Ⅰ） | 月額10,000単位（事業所） | 常勤看護師を法定基準より多く配置（医療的ケア実施者のための配置） |
| 看護職員加配加算（Ⅱ） | 月額6,000単位（事業所） | 看護師を週3日以上配置（非常勤可） |
| 看護職員加配加算（Ⅲ） | 月額2,000単位（事業所） | 准看護師を週2日以上配置 |
| 重度障害者支援加算（Ⅰ） | 月額15,000単位（事業所） | 障害支援区分6の方が利用者の一定割合以上いる場合等 |
| 重度障害者支援加算（Ⅱ） | 月額6,000単位（事業所） | 障害支援区分5〜6の方が一定割合以上いる場合等 |
| 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ） | 15単位/日・人 | 社会福祉士・精神保健福祉士・作業療法士等の有資格者が35%以上 |
| 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ） | 10単位/日・人 | 上記有資格者が25%以上 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅰ） | 22単位/日・人 | 介護福祉士等の割合60%以上、または勤続10年以上25%以上 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅱ） | 14単位/日・人 | 介護福祉士等の割合50%以上 |
| サービス提供体制強化加算（Ⅲ） | 6単位/日・人 | 介護福祉士等40%以上、または勤続7年以上30%以上 |
収入増への貢献が大きい加算ベスト3
1. 医療的ケア加算（Ⅰ）：1日500単位/人
医療的ケアが必要な利用者に対して実施することで算定できます。定員20人・医療的ケア必要者5人・月20日・11円換算：5人 × 500 × 20日 × 11円 ＝ 月550,000円の加算収入になります。医療的ケア対応体制（看護師の配置・喀痰吸引研修修了者の確保）が前提となります。
2. 看護職員加配加算（Ⅰ）：月額10,000単位（事業所）
常勤看護師を法定基準より多く配置した場合に算定できます。10,000 × 11円 ＝ 月110,000円の収入増です。医療的ケア加算との組み合わせで医療対応体制を整えることが収支改善の鍵になります。
3. サービス提供体制強化加算（Ⅰ）：22単位/日・人
介護福祉士の割合が60%以上（または勤続10年以上25%以上）の場合に算定できます。定員20人・稼働率80%（16人/日）・月20日：16人 × 22単位 × 20日 × 11円 ＝ 月77,440円の加算収入です。
加算取得による月収入のシミュレーション
定員20人・利用者全員区分4・稼働率80%（16人/日）・月20日・11円の場合：
- 基本報酬のみ：669単位 × 16人 × 20日 × 11円 ＝ 2,355,840円
- ＋医療的ケア加算（Ⅱ）（5人に算定）：5 × 100 × 20 × 11 ＝ ＋110,000円
- ＋看護職員加配加算（Ⅱ）（事業所単位）：6,000 × 11 ＝ ＋66,000円
- ＋サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（全員）：16 × 14 × 20 × 11 ＝ ＋49,280円
- 合計：約2,581,120円/月（加算なし比＋225,280円）
加算取得によって月22万円以上の収入増が見込めます。これは職員1名分の人件費の一部をカバーする金額です。
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