グループホームの法定研修義務テーマと年間回数の一覧

障害者グループホーム（共同生活援助）を運営する際には、法令で定められた研修・訓練を定期的に実施する義務があります。「どの研修を、年に何回やればいいか」という疑問に対して、根拠となる基準と解釈通知を確認しながら整理します。

研修の実施漏れや記録の不備は、運営指導（旧：実地指導）で指摘される頻度の高い項目です。年間の研修計画を立てる前に、何が義務かを正確に把握しておくことが重要です。

グループホームの研修義務の根拠
各研修の最低実施回数
虐待防止研修の内容
身体拘束適正化研修の内容
感染症・食中毒予防研修の内容
BCP訓練（感染症・災害）の内容
避難訓練（非常災害対策）の義務
研修の記録・保管について
研修の対象となる職員の範囲
新規採用職員と法定研修
年間研修計画の組み方
未実施の場合の行政対応
研修の実施方法：外部講師か内製か
運営指導で確認される研修関連の書類
地域連携推進会議と研修の関係
研修テーマのローテーション（推奨する年間構成）
法定研修キットの活用
まとめ

グループホームの研修義務の根拠

障害者グループホームの運営基準は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の運営に関する基準」（以下：運営基準）で定められています（厚生労働省令）。

主な研修義務は次の4本の柱です。

虐待防止のための研修（運営基準第95条の4・第217条の4）
身体拘束等の適正化のための研修（運営基準第95条の3・第217条の3）
感染症・食中毒予防のための研修（運営基準第95条の2・第217条の2）
業務継続計画（BCP）に基づく訓練（運営基準第95条の5・第217条の5）

このほかに、非常災害対策として避難訓練の実施も義務とされています（運営基準第95条・第217条）。

なお、上記の条番号は「介護サービス包括型」と「日中サービス支援型」の両方に対応しています（第95条系が介護サービス包括型、第217条系が日中サービス支援型）。

各研修の最低実施回数

研修ごとの最低実施回数は次のとおりです。厚生労働省の解釈通知（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の運営に関する基準について」）で明示されています。

研修・訓練	最低実施回数	根拠
虐待防止研修	年1回以上	解釈通知（虐待防止の取組み）
身体拘束適正化研修	年1回以上	解釈通知（身体拘束等の適正化）
感染症・食中毒予防研修	年2回以上	解釈通知（感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止）
BCP訓練（感染症）	年1回以上	解釈通知（業務継続計画）
BCP訓練（災害）	年1回以上	解釈通知（業務継続計画）
避難訓練	年2回以上	運営基準（非常災害対策）

感染症・食中毒の研修と避難訓練は年2回以上が基準です。他は年1回以上です。

BCP訓練は感染症と災害の2種類があり、それぞれ年1回以上の実施が必要です。同じ日に合同で行うことも可能ですが、内容が混同しないよう訓練記録を分けることが望ましいです。

虐待防止研修の内容

虐待防止研修は、運営基準第95条の4（介護サービス包括型）・第217条の4（日中サービス支援型）に定められています。次の体制整備の一部として位置づけられています。

虐待防止委員会の定期的な開催（または委員会に代わる措置の実施）
虐待防止委員会で検討された事項を全職員に周知すること
虐待防止のための職員への研修の実施（年1回以上）
虐待防止委員会・研修・発生予防に関する担当者の設置

研修の内容として、解釈通知は「虐待等の防止のための基本的事項、組織内における虐待等の防止のための取組み及び虐待等を生じさせる要因並びに虐待等に対する報告・対応の仕組みについて」を例示しています。

研修の実施後は、研修の実施記録（日時・参加者・内容）を作成・保管することが求められます。記録は運営指導の確認対象です。

身体拘束適正化研修の内容

身体拘束適正化研修は、運営基準第95条の3（介護サービス包括型）・第217条の3（日中サービス支援型）に定められています。委員会の設置・全職員への周知・担当者の設置とあわせて義務化されています。

グループホームでは、身体拘束は「緊急やむを得ない場合」を除き禁止されています（運営基準第95条の2）。緊急やむを得ない場合の3要件（切迫性・非代替性・一時性）を全職員が理解していることが研修の目的です。

また、身体拘束を行った場合は、その態様・時間・状況・理由を記録しなければなりません（運営基準第95条の2）。記録が不備の場合、運営指導で指摘されます。

感染症・食中毒予防研修の内容

感染症・食中毒の予防研修は年2回以上の実施が必要です。解釈通知では、研修の内容として次の点を例示しています。

感染症及び食中毒の予防に関する基礎知識
感染症（特にノロウイルス・インフルエンザ等）の発生時の対応手順
手洗い・消毒・マスク着用等の感染対策の実践方法
利用者・職員が感染した場合の報告フロー

グループホームは利用者が生活する宿泊型施設であるため、集団感染のリスクが施設内感染として広がりやすい特性があります。感染症の発生を想定したシミュレーションを研修に組み込むことも有効です。

BCP訓練（感染症・災害）の内容

業務継続計画（BCP）に基づく訓練は2021年度の基準改正から義務化されました（2024年3月31日までは努力義務・2024年4月1日から完全義務化）。

訓練の目的は、BCPの内容を職員が実際に動いて確認し、計画の実効性を検証することです。紙の上で作っただけのBCPを「実際に機能するか」確認する演習が中心になります。

感染症BCP訓練の内容（例）：

利用者・職員の感染確認から行政報告・代替サービス手配までのフローを演習
ゾーニング（感染エリア・非感染エリアの区分け）の確認
感染した職員の代替配置・夜間支援の継続確認

災害BCP訓練の内容（例）：

地震・水害発生時の避難フロー（夜間・休日の場合を想定）
利用者の安否確認・家族・行政への連絡フロー
避難場所・備蓄物資の確認

BCP訓練の実施記録（日時・参加者・訓練の内容・検討事項・改善点）も保管が必要です。訓練後に「改善が必要な点」を記録することが、計画の実効性を高める上で重要です。

避難訓練（非常災害対策）の義務

避難訓練は運営基準第95条（介護サービス包括型）・第217条（日中サービス支援型）に規定されています。年2回以上の実施が求められます（通知による）。

グループホームは生活の場であるため、昼間・夜間のどちらかだけでなく、夜間を想定した訓練も求められます。特に夜間は職員数が少なく（夜間支援員の配置は事業所により異なる）、利用者の誘導が難しくなるため、夜間想定の訓練は実施価値が高いです。

避難訓練の記録は義務です。記録には「実施日時・参加した職員・利用者数・訓練内容・反省点」を含めておくと、運営指導の際に対応しやすくなります。

研修の記録・保管について

法定研修を実施しただけでは不十分で、実施の記録を作成・保管することが必要です。記録が不備または存在しない場合は、「研修を行っていない」と判断されるリスクがあります。

記録に含めるべき項目：

研修・訓練の名称（例：虐待防止研修）
実施日時
講師または担当者名
参加者の氏名（または参加人数・全員参加の旨）
研修の内容（使用したテキスト・議事内容のメモ）
確認テスト等を実施した場合はその記録

記録の保管期間は、障害福祉サービスの記録に関する基準（原則5年間）に準じます。

研修の対象となる職員の範囲

法定研修は「全職員」が対象です（解釈通知は「全ての職員に周知徹底する」「職員に対して定期的に研修を実施する」と規定しています）。

パート・アルバイトや夜間支援員を含む全ての雇用形態の職員が研修の対象になります。「常勤職員だけ受けた」「夜勤の人が受けられなかった」という状態は、研修の義務を十分に果たしていないと判断されるリスクがあります。

全員が同じ日時に集合できない場合の対応：

録画・テキストを使った自己学習形式で実施し、確認テスト等で理解を確認する
複数回の開催で全員が参加できるようにする
新規採用者には入職後速やかに実施する

参加できなかった職員には後日の補講を行い、その記録も保管することが必要です。

新規採用職員と法定研修

法定研修の義務は「年間の実施回数」で規定されていますが、新規採用職員については入職時のオリエンテーションの中で研修内容をカバーすることが推奨されます。

特に虐待防止・身体拘束に関しては、入職直後に基本的な知識を持たせることが利用者の安全上重要です。年1回の研修を「入職後半年後の月」に設定してしまうと、入職から研修まで長期間空くリスクがあります。

実務上は「入職時オリエンテーション（全テーマの概要）＋年1〜2回の全体研修（深掘り）」という二層構造にしている事業所が多いです。

年間研修計画の組み方

法定研修を計画的に実施するには、年度初めに「年間研修計画」を作成することが推奨されます。運営指導では年間計画の有無を確認する自治体もあります。

年間計画に含める項目（例）：

研修名（例：虐待防止研修・感染症予防研修第1回）
実施月・日程（予定日）
担当者名
対象職員
実施形式（集合研修・eラーニング・外部講師招聘など）

法定の最低回数に加えて、テーマを毎月ローテーションする形式（月1回×12テーマ）にすると、計画と記録の管理がシンプルになります。

未実施の場合の行政対応

法定研修の義務は運営基準に定められており、未実施の場合は次のような行政対応の対象になります。

まず、運営指導（旧：実地指導）で指摘・改善勧告を受けます。改善報告書の提出が求められ、次回の運営指導で改善状況が確認されます。

改善が見られない・重大な基準違反が続く場合は、指定取消・業務停止処分につながる可能性があります（社会福祉法・障害者総合支援法の規定に基づく）。

なお、「虐待防止研修を実施したが記録がない」という状態は、実施の証明ができないため「未実施」と判断されるリスクがあります。記録の保管が「研修を行ったこと」の証明になります。

研修の実施方法：外部講師か内製か

法定研修の実施方法に制約はなく、外部講師を招いても、内部で管理者が講師を務めても、どちらでも要件を満たします。

外部講師（社会福祉士会・障害者就業・生活支援センター・研修会社等）を活用する場合：

メリット：専門的な知識を提供できる・職員が「外部の目」を意識できる
デメリット：費用がかかる・日程調整が必要

内製（管理者・主任職員が講師）の場合：

メリット：費用ゼロ・柔軟な日程設定が可能
デメリット：内容が形式的になりやすい・講師の専門知識に依存する

どちらの方式でも、「研修の内容を事前に準備し、参加者が理解できる形で実施する」という実質が重要です。「集まって読み合わせをしただけ」では研修の目的を果たしにくいため、確認テストや意見交換の時間を設けることが推奨されます。

運営指導で確認される研修関連の書類

グループホームの運営指導では、研修に関して次の書類が確認対象になります。

年間研修計画（誰が、いつ、どんな研修を行うかの年間スケジュール）
各研修の実施記録（参加者・内容・日時）
虐待防止委員会の議事録
身体拘束適正化委員会の議事録
感染症・食中毒対策委員会の記録
BCP本体（感染症・災害の両方）とBCP訓練の記録
避難訓練の実施記録

運営指導の事前連絡が来た際には、これらの書類を準備しておくとスムーズです。書類が揃っていない場合は、改善勧告の対象になることがあります。

地域連携推進会議と研修の関係

グループホームには、地域連携推進会議の設置・運営も義務とされています（運営基準第96条・第218条）。年1回以上の開催が必要で、利用者・家族・地域住民・行政・医療機関等が参加する会議です。

法定研修との関係では、地域連携推進会議で「虐待防止・身体拘束に関する取組みの報告」を行うことが推奨されています。研修の実施状況・委員会の検討結果を会議で報告することで、外部からの意見やアドバイスを取り入れやすくなります。

地域連携推進会議の記録は、運営指導の確認対象です。研修記録・委員会の議事録と合わせて整備しておくと、運営指導の際にスムーズに対応できます。

研修テーマのローテーション（推奨する年間構成）

年間の法定研修を効率的に実施するためのスケジュール例を示します。法定の義務回数を守りながら、全テーマを年間でカバーできる構成です。

月	研修・訓練テーマ	根拠
4月	虐待防止研修	義務（年1回以上）
5月	感染症・食中毒予防研修第1回	義務（年2回以上）
6月	身体拘束適正化研修	義務（年1回以上）
7月	BCP訓練（感染症）	義務（年1回以上）
8月	避難訓練第1回（夜間想定）	義務（年2回以上）
9月	感染症・食中毒予防研修第2回	義務（年2回以上）
10月	BCP訓練（災害）	義務（年1回以上）
2月	避難訓練第2回（昼間想定）	義務（年2回以上）

8月・9月・10月に義務テーマを集中させているのは、秋の感染症シーズン・台風シーズンに合わせたタイミングで実施することで、研修の内容がより現実的なシナリオと結びつきやすくなるためです。スケジュールは事業所の状況に合わせて変更してください。

法定研修キットの活用

グループホームの法定研修を体系的に整備するには、法定研修・訓練キット（グループホーム版）が利用できます。義務の5テーマ（虐待防止・身体拘束・感染症・BCP・非常災害）に加え、追加7テーマ（行動障害・意思決定支援・個別支援計画・ハラスメント・個人情報・事故と苦情・金銭管理）の計12テーマを収録しています。

職員がスマートフォンで受講して確認コードを提出できる機能、委員会の議題案と記録様式、運営指導対策パックを含んでいます。虐待防止の1テーマは無料で全機能を試すことができます。