通所介護の基本報酬は、前3か月の月平均延べ利用者数が300人を超えると「大規模型Ⅰ」、750人を超えると「大規模型Ⅱ」に区分が変わり、報酬単位数が下がります。要介護3・6〜7時間未満で比較すると、通常規模756単位・大規模Ⅰ718単位・大規模Ⅱ699単位です。利用者が増えて区分が変わると収入が下がるという構造を、数値で整理します。
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規模区分の3区分と判定基準
通所介護の基本報酬は、前3か月の月平均延べ利用者数に応じて3つの規模区分で算定します(令和6年度介護報酬改定に関する告示)。
| 区分 | 前3か月の月平均延べ利用者数 |
|---|---|
| 通常規模型 | 300人以下 |
| 大規模型Ⅰ | 300人超〜750人以下 |
| 大規模型Ⅱ | 750人超 |
「延べ利用者数」は、1か月の利用者延べ人数(1人が10日来れば10人と数える)です。定員20人で稼働率が高ければ、月に400〜500人の延べ人数になります。
判定は毎月行われ、前3か月の平均が区分の境を超えた翌月から新しい区分が適用されます。
要介護3・6区分の時間帯別報酬比較(3規模区分)
要介護3・通常規模型を基準に、6つの時間区分でそれぞれ3規模区分を比較します。
| 時間区分 | 通常規模 | 大規模Ⅰ | 大規模Ⅱ | 通常→Ⅱの差 |
|---|---|---|---|---|
| 3〜4時間未満 | 479 | 455 | 442 | −37 |
| 4〜5時間未満 | 507 | 482 | 468 | −39 |
| 5〜6時間未満 | 733 | 697 | 680 | −53 |
| 6〜7時間未満 | 756 | 718 | 699 | −57 |
| 7〜8時間未満 | 876 | 833 | 811 | −65 |
| 8時間以上 | 917 | 871 | 847 | −70 |
単位:単位/日。出典:令和6年度介護報酬改定に関する告示。
区分変更で月収入がどのくらい変わるか(6〜7時間・要介護3)
定員30人・稼働率80%(=24人)・月22日稼働・その他地域(10.00円)で試算します。
| 区分 | 単位数 | 月収入(円) | 通常規模との差(月) |
|---|---|---|---|
| 通常規模型 | 756 | 3,991,680 | — |
| 大規模型Ⅰ | 718 | 3,791,040 | −200,640 |
| 大規模型Ⅱ | 699 | 3,690,720 | −300,960 |
月収入=単位数×10.00円×24人×22日。基本報酬のみ(加算・処遇改善は含まない)。
通常規模から大規模Ⅰに変わると月約20万円(年約241万円)の減収、大規模Ⅱになると月約30万円(年約361万円)の減収になります。
利用者が増えると区分が変わり報酬が下がる逆転現象
「利用者が増えれば収入が増える」と思われがちですが、通所介護には規模区分があるため、延べ利用者数が300人を超えた翌月から大規模Ⅰへ移行し、1人あたりの報酬単位が下がります。
例えば定員30人の事業所が稼働率90%(=27人)・月22日稼働になると、延べ利用者数は594人になり大規模Ⅱ(750人超)には届きませんが、300人はすでに超えています。この場合、1人あたりの基本報酬は756→718単位に下がります。
利用者の増加にあわせて収支がどう変わるかは、規模区分の切り替わりを含めて試算することが大切です。
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参照した資料
令和6年度介護報酬改定に関する告示(基本報酬単位数・規模区分)。数値は令和6年4月改定後。試算は基本報酬のみ(加算・処遇改善は含まない)。

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