就労定着支援の開業にかかる初期費用の内訳。物件・設備・運転資金の目安。

就労定着支援の開業には、物件取得・設備・指定申請・運転資金など複数の費用が発生します。就労定着支援は他の障害福祉サービスと比較して設備基準が少なく、初期費用を抑えやすいサービスです。ただし、報酬が入金されるまでの間の運転資金は必ず確保する必要があります。初期費用の主な内訳と資金計画の考え方を整理します。

就労定着支援の設備基準は最低限。初期費用は比較的少ない

就労定着支援の事業所に必要な設備は省令（厚生労働省令第171号）で定められており、以下のとおりです。

就労定着支援は通所型のサービスではなく、面談・訪問・電話を中心とした支援形態であるため、多くの利用者を収容するための広いスペースは必要ありません。A型・B型・就労移行支援のような作業場・トレーニングルームは不要です。

物件選びのポイントは「①プライバシーが守れる面談室が確保できる」「②就労定着支援員が働ける事務スペースがある」「③アクセスが良く利用者が面談に来やすい」の3点です。

開業初期費用の主な内訳

就労定着支援を開業する際の初期費用は、大きく以下の5つのカテゴリに分けられます。

上記はあくまで目安であり、立地・物件の状態・法人の状況によって大きく異なります。既存の法人が新たに就労定着支援を追加する場合は、物件や設備を既存事業所と共用できれば初期費用を大幅に抑えられます。

運転資金：開業後6か月分は確保する

就労定着支援の報酬は「サービス提供月から約2か月後」に入金されます（国保連経由の請求のため）。開業後すぐに利用者が集まっても、最初の入金まで2か月以上かかります。この間の固定費（賃料・人件費・通信費等）を賄える運転資金が不可欠です。

• 必要な運転資金の目安：月次固定費（家賃＋人件費＋その他）×6か月分を最低限確保することをお勧めします。「最初の3か月は収益がほぼゼロ、3〜6か月目は徐々に増加」という収益カーブが一般的です
• 月次固定費の主な内訳：就労定着支援員の人件費（給与・社会保険料）・賃料・通信費・請求ソフト月額費用・交通費等。人件費が最大の固定費です
• 開業初年度の収支イメージ：区分7（1,074単位）・1級地（11.20円）・利用者5名の場合、月収入は約60,144円（1,074×11.20×5）。これは固定費を大きく下回るため、開業1〜2年目は赤字になる可能性が高く、運転資金で補填することになります

資金調達の方法

就労定着支援の開業資金の調達方法として、以下の選択肢があります。

• 自己資金：もっとも確実な調達方法。法人の内部留保・役員からの借入等
• WAM融資（独立行政法人福祉医療機構）：社会福祉法人・NPO法人等を対象とした低利融資。障害福祉サービス事業所の開業・整備に活用できます。審査・融資実行まで時間がかかるため、開業前から準備を始めることが必要です
• 日本政策金融公庫（国民生活事業）：社会的起業・福祉事業向けの融資制度があります。自己資金の一定割合が求められる場合が多いです
• 地方自治体の補助金・助成金：都道府県・市区町村によっては、障害福祉サービスの開業支援に係る補助制度がある場合があります。指定権者・自治体の窓口に確認してください

同一法人内での開業コスト削減

既存の法人（就労移行支援・A型・B型等）が追加で就労定着支援を開設する場合、以下の方法で初期費用を削減できます。

• 既存事業所の空きスペース活用：既存事業所に面談室・事務スペースの余裕がある場合は、追加の物件取得をせずに同一物件内で就労定着支援を開設できます（指定権者に事前確認が必要）
• 既存職員の兼務：管理者・サービス管理責任者を既存事業所の職員が兼務できる場合があります（省令の兼務要件を満たすことが前提）。人件費を一から確保するより初期コストを抑えられます
• 請求ソフトの共用：既に障害福祉サービス対応の請求ソフトを使用している場合は、追加費用を最小限にして就労定着支援の請求に対応できる場合があります

就労定着支援の開業・収支計画については、就労定着支援 収支シミュレーター（無料）で試算できます。

参考・出典

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第171号・平成18年）
• 障害福祉サービス等報酬告示（令和6年厚生労働省告示第159号）
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（解釈通知）

この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。報酬は改定されることがありますので、最新の告示を確認してください。