小規模多機能型居宅介護の身体拘束禁止。3要件・記録の義務と廃止の取り組み。

小規模多機能型居宅介護を含む介護サービス全般で、身体拘束は原則として禁止されています。ただし「緊急やむを得ない場合」に限って例外的に認められており、3要件の充足と記録の義務があります。開業前に制度を正確に理解しておく必要があります。

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身体拘束の原則禁止

介護保険法に基づく指定基準では、利用者に対する身体拘束その他利用者の行動を制限するすべての行為を原則として禁止しています。具体的には次のような行為が身体拘束に該当します。

• 車いすや椅子に縛り付ける（ひもや帯での固定）
• ベッドに縛り付ける
• 徘徊を防ぐために施錠した部屋に閉じ込める
• 行動を制限するために向精神薬を過剰投与する（スピーチロック等も含む）
• ミトン型手袋を着けてチューブ等を抜かないようにする
• 立ち上がれないように低いいすや複数人で囲む等して行動を制限する

「縛っていないから大丈夫」ではなく、行動を制限するすべての行為が対象になります。「スピーチロック」（言葉で行動を制限すること：「危ないから動かないで」「ここにいて」等）も広義の身体拘束と捉える考え方があります。

緊急やむを得ない場合の3要件

例外的に身体拘束が認められるのは「緊急やむを得ない場合」のみです。この場合、次の3要件をすべて満たす必要があります。

身体拘束の例外（緊急やむを得ない場合）の3要件

要件	内容
切迫性	本人または他の利用者等の生命・身体に危険が迫っているまたは切迫した危険がある。危険の程度が高く、緊急の対応が必要な状態
非代替性	身体拘束以外の方法では対応できない（代替手段を検討したが実施できない・効果がない）
一時性	身体拘束は一時的な措置であり、状態が落ち着いたら解除する。必要最小限の時間・範囲にとどめる

3要件はすべて同時に満たす必要があります。一つでも欠ける場合は、緊急やむを得ない場合とは認められません。

緊急やむを得ない場合の記録義務

緊急やむを得ない場合に身体拘束を実施した場合、次の記録を残す義務があります。

• 身体拘束を開始した日時
• 身体拘束の内容（どのような方法で・どの部位を）
• 3要件（切迫性・非代替性・一時性）の具体的な状況
• 代替手段を検討した結果（どのような手段を検討し、なぜ実施できないのか）
• 利用者本人・家族への説明と同意の有無
• 解除した日時・解除に至った経緯

この記録は実地指導での確認対象です。記録が不十分な場合、緊急やむを得ない場合には当たらないとして指導を受けることがあります。

身体拘束廃止未実施減算

身体拘束の廃止に向けた取り組みをしていない事業所には減算（身体拘束廃止未実施減算）が適用されます。令和6年度改定では、この減算の対象が厳格化されました。

減算の対象になる状況として次のものがあります。

• 身体拘束等を行う場合の記録がない・不十分
• 身体拘束廃止に向けた取り組みを行っていない（委員会の未設置・研修未実施等）

減算の単位数は告示でご確認ください。減算になった場合、利用者全員の報酬が一定期間引き下げられます。

身体拘束廃止に向けた委員会の設置

身体拘束の廃止に向けた組織的な取り組みのために、事業所には委員会の設置が求められています。委員会の役割は次の通りです。

• 事業所の身体拘束廃止に関する方針の策定・見直し
• 身体拘束が行われた事例の検討・再発防止策の立案
• 職員への研修（年2回以上）の企画・実施
• 身体拘束ゼロに向けた環境整備・代替ケアの検討

小規模な事業所では専任の委員会設置が難しい場合がありますが、管理者・介護職員・看護職員等が参加する形で定期的な会議を開催することで対応できます。

身体拘束廃止のための職員研修

身体拘束廃止に向けた取り組みとして、職員に対して年2回以上の研修を実施することが義務です。研修内容として次の点を含めます。

• 身体拘束の定義と禁止されている行為の確認
• 緊急やむを得ない場合の3要件・記録の義務
• 代替ケアの具体的な方法（認知症の方への声かけ・環境調整・ひずみのないポジショニング等）
• スピーチロック・フィジカルロック・ドラッグロックの3つのロックに関する理解
• 過去の事例（匿名化）の検討

代替ケアの考え方

身体拘束を使わないためには、拘束が必要になる状況（転倒・転落・チューブの自己抜去等）をどう防ぐかを考える必要があります。代替ケアの例は次の通りです。

身体拘束に代わるケアの例

状況	代替ケアの例
ベッドからの転落防止	ベッドの高さを低くする・センサーマットを使う・見守りを強化する
点滴チューブの自己抜去防止	袖の長い服を着用・チューブの位置を工夫する・訪問頻度を増やす・医師と相談して点滴の必要性を再評価する
徘徊・外出による危険防止	センサーやドアアラームを使う・行動の背景にあるニーズを探って対応する（トイレに行きたい等）
暴力・暴言への対応	認知症ケアの見直し・環境調整・医師への相談

在宅系サービスとしての身体拘束の特殊性

小規模多機能型居宅介護は在宅系のサービスです。利用者の自宅への訪問時に、本人宅（利用者のプライベートな空間）での身体拘束は特に慎重な判断が必要です。

また、宿泊サービスを提供する際は、施設系サービスに近い環境になるため、夜間の身体拘束のリスクについても明確な方針を持っておく必要があります。

在宅での介護は家族が関与している場合も多く、家族が「縛っておいてほしい」と要望することもあります。その場合も、事業所として身体拘束の禁止という方針を丁寧に説明し、代替ケアを一緒に考える姿勢が重要です。

身体拘束の廃止が進まない職場での対応

身体拘束が「慣例」になっている職場では、禁止方針を浸透させることが難しい場合があります。管理者として取り組む手順は次の通りです。

1. 現状の把握：事業所の現場で身体拘束に当たる可能性のある行為が行われていないか確認する
2. 方針の明確化：「身体拘束ゼロを目指す」という方針を管理者・職員全員に伝える
3. 研修の実施：身体拘束の定義・代替ケアについての研修を行う（年2回以上）
4. 代替ケアの検討：拘束が行われていた場面ごとに、代替手段を職員チームで考える
5. 個別対応方針の記録：特定の利用者で拘束が習慣化している場合、なぜ必要なのか・代替手段はないかをカンファレンスで検討し記録する

身体拘束禁止と安全確保の両立

身体拘束を行わないことで転倒・転落等のリスクが高まるように感じる場合があります。身体拘束なしで安全を確保するためのアプローチを整理します。

安全確保と身体拘束廃止を両立するための工夫

リスクの場面	身体拘束に頼らない安全確保の方法
ベッドからの転落	ベッドを最低位にする・床マットを敷く・ベッド柵のかわりに離床センサーを使う
車いすからの転落	車いすのシートの形状変更・クッションの工夫・離席頻度を増やす見守り
徘徊・外出	玄関センサー・ドアアラーム・徘徊の背景にある不安・痛み・排泄ニーズを特定して対処する
点滴・チューブの自己抜去	長袖の衣服・チューブの固定方法の工夫・医師と相談して点滴の必要性を再評価する

身体拘束廃止未実施減算のリスクと対策

身体拘束廃止未実施減算は、実地指導で「委員会の未開催」「研修の未実施」「記録の不整備」等が確認された場合に適用されます。減算になった場合、利用者全員の月次報酬が引き下げられるため、収支に大きな影響が出ます。

実地指導で指摘を受けないためのポイントは次の通りです。

• 委員会の開催記録（年何回開催・参加メンバー・議題・決定事項）を残す
• 研修の実施記録（日時・内容・参加職員の署名）を残す
• 身体拘束を実施した場合の記録（3要件の充足状況・解除日時）を個別に残す
• 「身体拘束ゼロを目指す」旨が事業所の方針として文書化されている

実地指導での身体拘束に関する確認事項

実地指導では身体拘束の廃止に向けた取り組みが確認されます。確認される主な内容は次の通りです。

実地指導で確認される身体拘束関連の項目

確認項目	チェックの内容
方針の明文化	身体拘束廃止に関する方針・手順が文書として存在するか
委員会の設置・開催記録	身体拘束廃止委員会（または類似の会議）が開催されているか・議事録はあるか
研修の実施記録	年2回以上の研修が実施されているか・参加者の記録はあるか
拘束実施時の記録	緊急やむを得ない場合に実施した場合、3要件の充足状況が記録されているか
重要事項説明書の記載	身体拘束廃止方針・緊急時の説明内容が重要事項説明書に記載されているか

これらの書類が整備されていれば、実地指導で指摘を受けるリスクを大きく減らせます。

身体拘束と虐待防止の関係

身体拘束は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）の観点からも問題になることがあります。介護事業所での身体的虐待・心理的虐待に当たる行為として身体拘束が位置づけられる場合があります。

身体拘束廃止の取り組みは、虐待防止委員会（令和6年度改定で義務化）の活動とも連動しています。身体拘束廃止委員会と虐待防止委員会を統合した委員会として運営している事業所もあります。

職員の心理的安全性と身体拘束の廃止

身体拘束を行っている職員は、「安全のためにやっている」という意識であることが多く、必ずしも悪意があるわけではありません。身体拘束廃止の取り組みでは、職員が「あの方法はダメだった」と責められる環境ではなく、「一緒に代替手段を考える」という協力的な姿勢が重要です。

管理者として、身体拘束を報告しやすい環境（問題を隠さず共有できる職場文化）を作ることが、実質的な廃止への近道です。

小規模多機能の身体拘束廃止の取り組みの事例

身体拘束をゼロにするためには、地道なケアの見直しと職員の意識変容が必要です。取り組みの方向性として次のような事例が参考になります。

• センサーの活用：ベッドセンサー・床センサーを活用することで、転倒リスクの高い利用者への素早い対応が可能になり、身体的な拘束を不要にできる
• 認知症ケアの専門研修の実施：認知症の方の行動の背景にあるニーズを理解する研修（パーソン・センタード・ケア等）で、BPSD への非拘束対応のスキルが上がる
• 夜間の見守り体制の強化：宿泊利用者がいる夜間に夜勤職員が十分な体制で見守ることで、拘束なしでの安全確保が実現する

身体拘束廃止が収支に与える間接的な影響

身体拘束廃止の取り組みは直接の加算はありませんが、次のような間接的なプラスの影響があります。

• 身体拘束廃止未実施減算を回避することで月次収入を維持できる
• 職員の定着率向上（「拘束に頼らないケア」を実現している職場は職員の誇りになる）
• 地域包括支援センター・ケアマネジャーからの信頼・紹介の増加（質の高いケアをしている評判）

身体拘束廃止への取り組みは、法令の義務を超えた「ケアの質の証明」として、事業所の集客・差別化につながります。

身体拘束ゼロを目指すことの経営的な意義

身体拘束ゼロへの取り組みは、法令遵守にとどまらない経営的な意義があります。

• 職員の採用・定着：「身体拘束をしない事業所」という環境は、ケアの質にこだわる介護職員にとって魅力的な職場環境です。採用・定着の面で差別化になります
• 地域への信頼の醸成：運営推進会議・地域包括支援センター・医療機関からの信頼を高めます。「あの事業所はケアの質が高い」という評判は紹介件数の増加につながります
• 外部評価での評価向上：外部評価で身体拘束廃止の取り組みが評価されることで、外部評価結果を公表した際の事業所イメージが向上します

参考・出典

• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
• 「身体拘束ゼロへの手引き」（厚生労働省）
• 令和6年度介護報酬改定の概要（厚生労働省）：身体拘束廃止の徹底

この記事は2026年11月時点の情報に基づいています。