計画相談支援の処遇改善加算、令和8年6月から始まる5.1%の仕組み。

令和8年6月から、計画相談支援（指定特定相談支援）に処遇改善加算が新たに設けられます。これまで計画相談支援には処遇改善加算がなく、相談支援専門員は他の障害福祉サービスの職員と比べて処遇改善の恩恵を受けにくい状況にありました。

この記事では、令和8年6月から始まる計画相談支援の処遇改善加算の仕組みと、収入への影響を整理します。

なぜ今まで計画相談支援に処遇改善加算がなかったのか

障害福祉サービスの処遇改善加算は、もともと「直接支援職員」の賃金改善を目的として設けられてきました。就労支援員・生活支援員・指導員といった現場の直接支援職員が対象でした。

計画相談支援の相談支援専門員は「相談援助職」の位置づけであり、直接支援職員とは異なる扱いとなっていました。同様の理由で、介護保険の居宅介護支援のケアマネジャーも長らく処遇改善加算の対象外でした。

この状況が見直され、令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定（中間見直し）で、計画相談支援に処遇改善加算が新設されることになりました。

令和8年6月から計画相談支援に新設される処遇改善加算の加算率は1000分の51（5.1%）です。区分は1種類のみで、居宅介護支援の2.1%よりも高い加算率が設定されています。

処遇改善加算の計算式は次のとおりです。

計算式：処遇改善加算＝基本報酬の合計 × 5.1%

出典：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準」（告示125）。令和8年6月施行分。加算率（1000分の51）は施行時点の告示・通知を確認してください。

担当件数ごとの処遇改善加算の月次試算を示します（地域単価11.20円・1級地・通常型の基本報酬で試算）。

※基本報酬はモニタリング頻度（毎月・3か月・6か月の構成）や費の区分（Ⅰ・Ⅱ）によって変わります。上記はあくまで概算です。

担当件数40件で月約2.4万円、年間で約29万円の増収になります。相談支援専門員1名の賃金改善として、月額換算すると給与に上乗せできる水準になります。

処遇改善加算を算定するには、指定権者（都道府県または市町村）への体制届出が必要です。主な要件は次のとおりです。

要件	内容
賃金改善計画の策定・届出	加算で得た収入を従業者の賃金改善に充てる計画を策定し、指定権者に届け出ること
賃金体系の整備	職員の職位・職責・職務内容等に応じた賃金体系を整備すること
実績報告	年度終了後に賃金改善の実績を指定権者に報告すること

加算で得た収入は全額を従業者の賃金改善に充てる義務があります。事業所の利益として留保することはできません。

計画相談支援の処遇改善加算率5.1%は、同時期に新設された居宅介護支援の2.1%と比べて高い水準です。

この差には、計画相談支援の担当件数あたりの基本報酬が居宅介護支援よりも低く、相談支援専門員の賃金水準が介護支援専門員（ケアマネジャー）よりも全体的に低いという実態が背景にあります。賃金水準の是正を図るため、より高い加算率が設定されています。

ただし加算率が高いとはいえ、担当件数が少ない開業直後の事業所では加算額の絶対値は小さくなります。収支計画では加算額を過大に見積もらず、担当件数の伸びとあわせて試算することが重要です。

計画相談支援には処遇改善加算のほかに、特定事業所加算も存在します。両者の位置づけを整理します。

加算の種類	目的	収入の使途
特定事業所加算（Ⅰ〜Ⅳ）	事業所の体制整備・地域連携への取り組みを評価（機能強化型の加算）	制限なし（事業所の収益に計上できる）
処遇改善加算	従業者の賃金改善	全額を従業者の賃金改善に充てる義務がある