計画相談支援の報酬、入金はいつになるのか。開業後の資金繰り。

計画相談支援の介護報酬は、サービスを提供した月の翌々月に入金されます。4月にサービスを提供すると、入金は6月になります。開業後の2か月間は報酬の入金がない期間が続くため、この期間をどう乗り越えるかが資金繰りの核心になります。

この記事では、計画相談支援の報酬の入金の仕組みと、開業後の資金繰りで注意すべき点を整理します。

計画相談支援の報酬は翌々月に入金される

障害福祉サービスの介護報酬は、国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて事業所に支払われます。計画相談支援の報酬もこの仕組みに従います。

入金までの流れは次のとおりです。

月	対応する作業
4月	サービスを提供（サービス利用支援・継続サービス利用支援）
5月10日まで	国保連に請求書を提出（審査）
6月	国保連から事業所に報酬が入金される

出典：国民健康保険団体連合会「障害福祉サービス等の請求・審査・支払事務について」。請求期限（10日）と支払い月は都道府県の国保連ごとに若干の差がある場合があります。

4月のサービスに対する入金が6月になるため、サービス提供から入金まで約2か月のタイムラグが発生します。

4月1日に開業したとすると、次のような資金の流れになります。

月	状況
4月	開業・サービス提供開始。費用（家賃・人件費など）は発生するが、報酬の入金はない
5月	4月分の請求を国保連に提出。5月のサービスも提供中。入金はない
6月	4月分の報酬がはじめて入金される
7月	5月分の報酬が入金される

4月・5月は費用だけが出ていき、報酬の入金は6月まで待たなければなりません。この2か月分の費用（家賃・人件費・水道光熱費など）を自己資金または借入金で賄う必要があります。

計画相談支援の開業時に必要な運転資金の目安を示します。

入金が安定するまでに必要な資金は「月次固定費 × 2〜3か月分」が目安です。主な月次固定費の例を示します。

※上記は参考値です。事業所の規模や立地によって大きく変わります。

月次固定費が30万円の場合、2か月分の運転資金として60万円を手元に確保した上で開業することが目安になります。日本政策金融公庫（公庫）の創業融資では、運転資金として2〜3か月分を借入対象とする事例が多く見られます。

開業直後は担当件数が少ないため、入金額も少なく資金繰りが厳しい期間が続きます。利用者数が増えてくると、毎月ある程度の入金がある状態になります。

たとえば担当件数30件が安定してくると、月次の入金額の目安は次のとおりです（地域単価11.20円・通常型で試算）。

※新規ケアプラン・継続の比率・モニタリング頻度によって変わります。上記はあくまで概算です。

開業当初は新規利用者の獲得が主体となるため、サービス利用支援費（新規）の比率が高くなります。利用者が定着してくるとモニタリング中心になり、月次入金が安定してきます。

計画相談支援の費用は、利用者の自己負担（原則1割）と公費（9割）で構成されます。ただし、障害福祉サービスの計画相談支援では、利用者負担の上限額管理の結果、実際には利用者の自己負担がゼロになるケースが多くあります。

事業所に入金される報酬の内訳は次のとおりです。

入金元	内容	入金タイミング
国保連	障害福祉サービス給付費（公費分）	翌々月
利用者	利用者負担額（実際にはゼロになるケースが多い）	サービス提供月中〜翌月