居宅介護支援のサービス担当者会議。開催が必要なタイミングと記録の残し方。

居宅介護支援のサービス担当者会議は、省令（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号に定められた義務です。要介護認定の新規・更新・区分変更のタイミングや、居宅サービス計画を大きく変更する際に開催します。利用者・家族と各サービス担当者が一堂に集まり、ケアプランの内容を確認・合意する場です。記録の作成と2年間の保管も義務付けられています。この記事では開催のタイミング・参加者・照会による代替要件・記録の書き方を整理します。

サービス担当者会議を開催しなければならないタイミング

省令第13条第9号では、以下の場合にサービス担当者会議の開催が義務付けられています。

サービス担当者会議の参加者

省令第13条第9号では、居宅サービス計画に関係するサービス担当者が参加することとされています。

• 居宅介護支援事業所のケアマネジャー（進行・記録）
• 利用者本人（原則参加。本人の参加が難しい場合も可能な限り意向を反映する）
• 家族・後見人等（利用者の支援状況を把握している者）
• 居宅サービス計画に位置付けられた各サービスの担当者（訪問介護・通所介護・訪問看護等の担当ヘルパー・相談員・看護師等）
• 担当医・歯科医師・薬剤師等（医療系サービスの利用がある場合は参加が望ましい）

実務上は、全員が同一日時に集まることが難しいケースも多くあります。そのような場合の対応については次の「照会による代替」を参照してください。

担当者照会（書面等での代替）が認められる場合

全担当者が集まることが困難な場合、照会（書面・FAX・メール等）による代替が認められています。ただし、照会で代替するには省令が定める合理的な理由が必要です。

照会を実施した場合は、照会した相手・照会方法（書面・FAX・メール）・照会内容・回答の内容を記録に残します。照会の記録がないと実地指導で指摘の対象となります。

ICTを活用したオンライン開催（令和3年以降）

令和3年の改定で、利用者・担当者全員の同意を前提に、テレビ電話等のICTを活用したオンラインでのサービス担当者会議も認められるようになりました。オンラインで開催した場合も、開催日・参加者・協議内容を記録する義務は変わりません。

サービス担当者会議の記録に書くべき内容

サービス担当者会議を実施した後は、記録を作成する義務があります。記録の様式は省令に定められていませんが、実地指導では以下の内容が確認されます。

• 開催年月日：会議を実施した日付（オンラインの場合はその旨を明記）
• 開催場所：利用者居宅・事業所・病院等の開催場所
• 出席者の氏名と所属・役職：参加した担当者の氏名、事業所名、職種を記載
• 欠席者と欠席の理由：参加できなかった担当者とその理由（照会に切り替えた場合はその旨）
• 協議内容：ケアプランの内容の確認、各サービスの状況・課題・意見
• 結論：ケアプランの承認・変更点の確認・今後の方針
• 次回予定：次回の会議やモニタリングの予定（必要に応じて）

軽微な変更でサービス担当者会議を省略できるケース

すべてのケアプラン変更でサービス担当者会議を開催する必要はありません。通知（平成11年老企第22号）では、以下のような「軽微な変更」は会議の開催・照会を省略できるとされています。

• サービス提供の曜日変更（利用者の状況に変化がなく、実質的な内容は同じ）
• 事業所の担当者（ヘルパー等）の変更
• 同一サービス内容・同一事業所内での担当者交代
• 目標の期間延長（達成状況に問題なく継続とする場合）
• 福祉用具の同等品への変更

ただし、軽微な変更かどうかはケースバイケースです。判断に迷う場合は、市区町村の担当窓口や国保連への確認が確実です。

記録の保管期間は2年間

サービス担当者会議の記録は、居宅介護支援に関する記録として、サービス提供が完結した日から2年間保管する義務があります（省令第29条）。廃止・休止の場合も2年間の保管は継続します。

居宅介護支援事業所の開業に向けた収支の試算は、居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）収支シミュレーターで確認できます。

参考・出典

• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号・第29条
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年老企第22号通知）

この記事は2026年11月時点の法令に基づいています。手続きの詳細は事業所所在地の市区町村に確認してください。