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児童発達支援の収支差率を、厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）から整理しました。7サービスの中で収支差率の中央値が最も高く、特に経営主体別の差が大きいサービスです。
令和6年度決算の全体の数字
| 指標 | 令和6年度（R6） | 令和5年度（R5） |
|---|---|---|
| 収支差率（表の平均） | 7.8% | 8.1% |
| 収支差率（中央値） | 9.7% | 4.6% |
| 調査事業所数 | 320 | — |
| 給与費率（人件費率） | 68.0% | — |
| 赤字割合（収支差率＜0%） | 28.1% | — |
中央値9.7%は令和5年度の4.6%から大幅改善
令和5年度の中央値4.6%から令和6年度の9.7%へ、5.1ポイントの大幅な改善が見られます。これは調査した7サービスの中で最大の改善幅です。
令和6年4月の報酬改定で、児童発達支援の基本報酬が見直されました。改定前は「機能強化型」「機能強化型以外」という区分でしたが、改定後は「専門的支援実施加算」や「特定プログラム実施加算」などの加算体系に再編されました。この改定が収益改善の要因のひとつと考えられますが、調査データからは因果関係を特定できません。
中央値が平均を上回るパターン
令和6年度の児童発達支援は、平均7.8%・中央値9.7%で「中央値＞平均」というパターンです。これは7サービスの中で生活介護（中央値7.9%・平均6.3%）とともに、このパターンを示す2サービスのひとつです。
「中央値＞平均」は、収入規模の大きな（大型・多機能の）事業所の収支差率が相対的に低く、平均を引き下げていることを意味します。社会福祉法人（平均規模が大きく、収支差率が-8.0%）の存在が、全体平均を押し下げている構造と整合しています。
経営主体別の格差が際立つ
以下は当方が調査データから計算したものです（収支差 ÷ 収入）。
| 経営主体 | 収支差率 | 事業所数 | 定員（平均） |
|---|---|---|---|
| 営利法人 | 15.7% | 202 | 12人 |
| NPO法人 | 11.3% | 23 | 10人 |
| その他 | 4.5% | 51 | 19人 |
| 社会福祉法人（社協を含む） | -8.0% | 44 | 14人 |
注目すべきは社会福祉法人44事業所の収支差率が-8.0%と赤字であることです。これは7サービス・全経営主体の中で最も低い水準のひとつです。
社会福祉法人の児童発達支援の平均収入は3,547万円（35,467千円）で、営利法人の平均1,755万円（17,546千円）の2倍以上の規模です。大型施設型の運営で、多職種の専門職（看護職員・リハビリ職員等）を多く配置するケースが多く、人件費率が高くなり（4,270千円/人）、収支が悪化していると考えられます。
一方、営利法人（202事業所・定員12人）は小規模でシンプルな運営で収支差率15.7%という高い水準を実現しています。件数が多い（全体の63%）ため、全体の中央値を引き上げています。
区分別の中央値は原典に掲載されておらず、上記は表の値（金額加重の平均）です。
稼働率80.8%、年間265.7日の営業
福祉医療機構（WAM）の経営分析参考指標（2023年度決算）では、児童発達支援（児童発達支援センター以外）の稼働率参考値は80.8%、年間営業日数265.7日です。
調査事業所の平均は定員13人・年収2,213万円（22,131千円）です。定員1人あたりの年間収入は169万円（1,689千円）で、月約14万円の収入が定員1人あたりに発生する計算です。
社会福祉法人の児童発達支援が赤字の背景
社会福祉法人の児童発達支援が収支差率-8.0%と赤字になっている背景は、調査データからは次のような構造が読み取れます。
社会福祉法人の事業所（44件）は、平均収入3,547万円と営利法人（1,755万円）の2倍以上の規模です。定員も14人（vs 営利12人）とやや大きく、医療的ケア・重度支援に対応した多職種スタッフ（看護師・リハビリ職等）を配置していると考えられます。その結果、職員1人あたり人件費4,270千円/年（427万円/年）は営利法人1,971千円（197万円）の2倍以上と高くなっています。
福祉の社会福祉法人はミッション型の運営が多く、収支より利用者への専門的支援を優先することがあります。大型・多機能・重度対応の施設は、報酬単価が高くても費用も高く、結果として収支差率が低くなりやすい傾向があります。
ただし、44件という少ない件数のため、特定の大型施設の数字が全体を引き下げている可能性もあります。社会福祉法人の全事業所が赤字という意味ではなく、調査に回答した44事業所の集計であることに注意が必要です。
職種別月給（児童発達支援・全国平均）
| 職種 | 常勤月給（全国平均） | 非常勤月給（全国平均） |
|---|---|---|
| 施設長・管理者 | 323,506円 | — |
| 児童発達支援管理責任者 | 298,826円 | — |
| 看護職員 | 274,942円 | 139,637円 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 | 269,046円 | 118,931円 |
| 児童指導員 | 238,741円 | 101,217円 |
| 保育士 | 245,319円 | 104,866円 |
出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和7年4月分の給与）
児童発達支援の経営診断のポイント
児童発達支援は7サービスの中で収支差率の中央値が最も高いサービスですが、それは全事業所が黒字であることを意味しません。赤字割合は28.1%で、10事業所のうち3事業所近くが赤字です。
経営診断では、稼働率（WAM参考値80.8%）を基準に現在の稼働率を比較することが出発点です。稼働率が80%を下回っている場合は、新規利用者の流入を増やすことが最優先になります。稼働率が標準的であるにもかかわらず収支差率が低い場合は、加算の取得状況・職員構成・委託費の確認が必要です。
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出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算・令和5年度決算・令和7年4月分給与）、福祉医療機構（WAM）経営分析参考指標 2023年度決算分。経営主体別の収支差率は当方が原典データから計算したものです。各機関が作成したものではありません。
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