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放課後等デイサービスは、通学中の障害児が放課後・長期休暇中に利用するサービスです。稼働率の変動が大きく、収支管理において稼働率の把握が特に重要なサービスです。厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）と、福祉医療機構（WAM）の経営分析参考指標（2023年度決算）から整理しました。
稼働率の全国参考値は87.8%
福祉医療機構（WAM）の経営分析参考指標（2023年度決算）では、放課後等デイサービスの稼働率参考値は87.8%です。WAMの調査対象はWAMから融資を受けた事業所のため全国の平均ではありませんが、規模感の目安になります。
稼働率とは、定員と年間営業日数に対して実際に利用された日数・人数の割合です。WAMの参考指標では、稼働率（用いた計算式）＝（年間延べ利用者数）÷（定員 × 年間営業日数）× 100 で算出されています。
7サービスの中で比較すると、87.8%は生活介護（84.2%）と同水準で、就労移行支援（69.2%）よりかなり高い水準です。
収支差率の中央値が2.7%という意味
令和6年度決算の放課後等デイサービスの収支差率は、全国平均（表の値）9.1%・中央値2.7%です。平均と中央値の差が大きく（9.1% vs 2.7%）、一部の高収益事業所が平均を引き上げています。
中央値2.7%というのは、304事業所を収支差率の低い順に並べたとき真ん中（152番目）の事業所の収支差率です。全国の放課後等デイサービスの事業所の半数は収支差率が2.7%以下です。
| 指標 | 令和6年度（R6） | 令和5年度（R5） |
|---|---|---|
| 収支差率（表の平均） | 9.1% | 7.9% |
| 収支差率（中央値） | 2.7% | 0.4% |
| 調査事業所数 | 304 | — |
| 人件費率（給与費率） | 64.4% | — |
| 赤字割合（収支差率＜0%） | 36.2% | — |
令和5年度の中央値は0.4%でしたが、令和6年度は2.7%と改善しています。令和6年4月の報酬改定（特に重症心身障害児・医療的ケア児に関する加算の改定）が一部事業所の収益改善に寄与したと考えられますが、調査データからは特定できません。
稼働率が収支差率に直接影響する構造
放課後等デイサービスの収支は稼働率に大きく左右されます。その理由は収入の構造にあります。
放デイの収入の大部分は、利用者が実際に来所した日の利用日数に応じた報酬（日額報酬）です。来なければ収入はゼロです。一方、職員の人件費・家賃・水道光熱費などの固定費は利用者が来ない日も発生し続けます。
調査事業所の平均規模は、定員11人・年間収入3,102万円・スタッフ5.13人です（令和6年度）。人件費率64.4%で計算すると年間人件費は約1,998万円、固定費を含む支出は約2,831万円です。稼働率が10ポイント下がると（87%→77%）、年間収入は約310万円（3,102万円×10%）減少し、収支差率は急速に悪化します。
損益分岐稼働率の考え方
損益分岐稼働率とは、収支がプラスマイナスゼロになる稼働率の水準です。これを把握することで、「今の稼働率であと何人増えれば黒字になるか」を具体的に計算できます。
概算で計算する方法を示します。
- 年間の固定費の合計（人件費＋家賃＋その他）を算出する
- 利用者1人・1日あたりの収入（基本報酬＋加算）を確認する
- 損益分岐の年間利用者延べ数＝固定費 ÷ 利用者1人・1日あたり収入
- 損益分岐稼働率＝損益分岐の延べ利用者数 ÷（定員 × 年間営業日数）× 100
たとえば定員20人・年間営業日数250日の事業所で、固定費合計が年3,000万円・1人あたり日収入が8,000円の場合：損益分岐の延べ利用者数＝3,000万円 ÷ 8,000円＝3,750人日、損益分岐稼働率＝3,750 ÷（20 × 250）＝75%です。これを上回る稼働率を維持できれば黒字になります。
稼働率が下がりやすい時期に備える
放課後等デイサービスは、利用者が学校に通学する日と長期休暇（夏休み・冬休み・春休み）で利用パターンが変わります。
長期休暇中は1日の利用時間が長くなるため、報酬単価は通学日と異なります（通学日の単価の方が高いケースが多い）。長期休暇中に稼働率が上がっても、1日あたり収入が下がるため、収入は思ったほど増えないことがあります。
稼働率だけでなく、月別の収入推移を管理することが、収支を安定させるうえで重要です。
放課後等デイサービスの平均規模と収支の目安
調査事業所の令和6年度平均を見ると、定員11人・年間収入3,102万円・スタッフ5.13人という規模感です。定員1人あたりの年収入は291万円（月24万円）です。
定員10人・稼働率87.8%（WAM参考値）で試算すると、年間利用者延べ数は10人×稼働率87.8%×年間営業日数に相当します。放デイの年間営業日数は平均283日（WAM参考値）なので、10×0.878×283=2,485人日/年が目安です。1人日あたり約1.25万円（報酬単価・加算の合計）で試算すると、年収は約3,106万円と、全国平均の3,102万円に近い数字になります。
職種別月給（放課後等デイサービス・全国平均）
| 職種 | 常勤月給（全国平均） | 非常勤月給（全国平均） |
|---|---|---|
| 施設長・管理者 | 327,355円 | — |
| 児童発達支援管理責任者 | 290,852円 | — |
| 看護職員 | 281,554円 | 117,662円 |
| 機能訓練担当職員 | 286,482円 | — |
| 児童指導員 | 233,656円 | 96,645円 |
| 保育士 | 233,352円 | 103,702円 |
出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和7年4月分の給与）
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出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算・令和5年度決算・令和7年4月分給与）、福祉医療機構（WAM）経営分析参考指標 2023年度決算分。当方が読み取り・整理したもので、各機関が作成したものではありません。
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