障害者グループホームは、個人では開業できない。法人格が必要な理由と法人の選び方。

障害者グループホーム（共同生活援助）は、個人事業主・個人では開業できません。障害者総合支援法に基づく指定を受けるためには、法人格が必要です。これは訪問介護や放課後等デイサービスと同じ要件です。

この記事では、法人格が必要な根拠条文、法人形態の選び方、設立にかかる費用と時間を整理します。

個人では開業できない。法人格が指定の要件。

障害者総合支援法の規定（第36条第3項第1号・都道府県条例）に基づき、指定障害福祉サービス（共同生活援助を含む）の事業者は、都道府県知事（または市区町村長）から「指定」を受ける必要があります。

「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第3条は、指定を受けることができる申請者を「法人」に限定しています。個人・個人事業主は法人ではないため、指定の申請自体ができません。

これは「やる気があれば個人でも申請できる」という話ではなく、制度上の要件です。法人格がなければ、どれだけ準備を進めても指定申請の受付対象になりません。

グループホームの運営事業者として使われる法人形態は、主に次の4つです。

法人形態	設立費用の目安	設立にかかる時間の目安	資本金	主な特徴
株式会社	約20〜25万円	2〜4週間	1円以上（実質10〜50万円以上）	営利目的が明確・融資を受けやすい・設立後の手続きが比較的シンプル
合同会社（LLC）	約6〜10万円	1〜3週間	1円以上	株式会社より設立費用が安い・社会的信用はやや低め・決算公告義務なし
NPO法人	数千円〜数万円（認証申請費用）	4〜6か月	不要	非営利・社会的信用が高い・認証まで時間がかかる・会員（社員）10人以上の要件
社会福祉法人	数百万円〜	6か月〜1年以上	大規模な基本財産が必要	最も社会的信用が高い・行政との関係が密・設立要件が厳格

（設立費用は登録免許税・公証人手数料等の実費。司法書士等への依頼費用は別途）

グループホームの新規開業では、株式会社・合同会社・NPO法人の3つが選ばれるケースが多いです。

株式会社・合同会社は、設立スピードが速く（2〜4週間）、費用も比較的抑えられます。融資を受ける際の信用力は株式会社のほうが高い傾向があります。合同会社は費用を抑えたい場合の選択肢になります。

NPO法人は、社会的な信用・利用者や地域との関係構築という点では有利ですが、設立に4〜6か月かかるため、開業スケジュールに余裕が必要です。会員（社員）10人以上が必要という条件もあります（NPO法人法でいう「社員」は出資者ではなく会員の意味です）。

社会福祉法人は、行政との連携・補助金の受け取りにおいて有利な面がありますが、基本財産の確保や行政の審査に時間がかかり、新規開業での設立は容易ではありません。

法人設立にかかる実費（登録免許税等）の目安は次のとおりです（法務局公式情報より）。

これに加えて、司法書士や行政書士への報酬（5〜15万円程度）が必要になる場合があります。自分で手続きを行えば専門家費用は節約できますが、書類の不備があると再申請になるため、初めての場合は専門家に依頼する選択肢も現実的です。

法人設立から開業まで、最低でも3〜6か月かかります。大まかな流れは次のとおりです。

都道府県によって申請の受付時期（毎月・隔月・年数回など）が異なります。受付時期を逃すと次の機会まで待つ必要があるため、行政への事前相談で確認しておくことが重要です。

また、物件が住宅として使用できるか（消防法・建築基準法上の要件）、利用定員の設定（2〜10人・複数の共同生活住居をまとめて運営する事業所の場合は15人規模が全国平均）、設備基準（個室7.43㎡以上等）を満たすかどうかも、早い段階で行政に確認しておく必要があります。

法人設立・物件・人員の費用を合計すると、開業時に必要な資金は数百万円規模になります。融資を受ける場合は、収支計画を具体的な数字で示す必要があります。

障害者グループホームの収支を試算できるシミュレーターを公開しています。定員・利用者の障害支援区分・人員・費用・加算を入力すると、月次収支・資金繰り・全国平均との比較を確認できます。事業計画書（印刷用）の自動生成機能もあります。

出典：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第36条第3項第1号・都道府県条例・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第3条・同基準第210条第8項第2号（個室面積）・法務局「商業・法人登記の申請書様式」（登録免許税の記載より）。