就労継続支援B型の個別支援計画研修、アセスメントから計画作成・モニタリングまで。

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就労継続支援B型では、利用者1人ひとりに就労継続支援B型計画（個別支援計画）を作成することが義務づけられています。計画の作成は、アセスメント・計画の策定・説明と同意・モニタリングの4段階で行います。研修では、各段階の手順と記録様式を職員全員で確認します。

この記事では、指定基準第58条に定める個別支援計画の作成義務の内容、B型固有のアセスメント項目、計画に記載する事項、モニタリングの頻度、運営指導で確認される書類を整理します。

個別支援計画の作成義務は、指定基準第58条（第202条で準用）に根拠がある

就労継続支援B型の根拠法令は指定基準第202条で、同条は療養介護の規定（第五章）を準用しています。個別支援計画については第58条が該当します。第58条の正式名称は「療養介護計画の作成等」ですが、B型では第202条で読み替えることで「就労継続支援B型計画」として扱います。

指定基準第58条（第202条で準用・読み替え）では、次のことを義務づけています。

• サービス管理責任者が、アセスメントを通じて利用者の希望・能力・環境を把握する
• 把握した情報をもとに就労継続支援B型計画（原案）を作成する
• 利用者またはその家族に計画の内容を説明し、同意を得る
• 計画に沿ってサービスを提供する
• 定期的にモニタリングを行い、必要に応じて計画を見直す

計画の作成はサービス管理責任者（サビ管）の責務ですが、研修では全職員がアセスメントへの協力方法と、計画を日常支援に活かすための読み取り方を確認します。

アセスメントは、利用開始前または利用開始後速やかに行う

アセスメントは、利用者の生活状況・就労に関する希望・現在の能力・支障となっている課題を把握するために行います。解釈通知では、利用者の意向を十分に踏まえた上で行うことが求められています。

B型のアセスメントで確認する主な項目は次のとおりです。

項目	B型固有の確認事項
利用者の希望・目標	将来の就労意向（一般就労・A型・B型継続）、希望する作業の種類、工賃に関する希望
現在の能力	作業の持続時間、対人関係、体調管理、生産活動に関わるスキル
障害特性・配慮事項	感覚過敏・コミュニケーションの特性、服薬状況、通院先
生活環境	家族の状況、居住環境、経済的な状況（工賃の重要度）
支援機関・地域資源	相談支援事業所の有無、就労支援機関との連携状況
本人が困っていること	作業上の困難、対人関係の課題、体調・精神面の不安

アセスメントの結果は記録として残します。「いつ・誰に・何を確認したか」が後から確認できる状態を維持します。

就労継続支援B型計画に記載する事項

指定基準第58条（第202条で読み替え）に基づく就労継続支援B型計画には、少なくとも次の事項を記載します。

• 利用者の氏名・作成日・計画の対象期間
• 利用者の総合的な支援の方針
• 長期目標と短期目標（期間つき）
• 達成するための支援内容・頻度・担当者
• 就労に向けた課題と達成目標（B型固有）
• 工賃に関する目標水準（B型固有・第201条）
• 利用者の同意を示す署名または押印

工賃に関する目標は、利用者本人の希望と現在の能力をもとに設定します。目標を設定したあとは、事業所全体の工賃向上計画とともに年度初めに利用者へ通知し、都道府県に報告する義務があります（第201条第4項）。

計画は利用者に説明し、同意を書面でもらう

計画（原案）の内容は、サービス管理責任者が利用者本人またはその家族に対して説明します。説明の後、利用者の同意を書面で得てから計画を確定させます。

説明の際は、利用者が理解できる言葉・方法を選ぶことが求められています。口頭での説明だけでなく、計画書のコピーを本人に渡すことで、目標を共有できます。

同意書（または計画書の同意欄への署名・押印）は計画の一部として保管します。本人が署名できない場合は、その理由と代わりの確認方法を記録します。

モニタリングの頻度は、最低でも6か月に1回以上

計画の実施状況は定期的に確認します。解釈通知では「少なくとも6か月に1回以上」モニタリングを行うことが求められています。モニタリングでは次の点を確認します。

• 目標の達成状況
• 支援内容が本人の状況に合っているか
• 利用者本人の新たな希望や課題
• 計画の変更が必要かどうか

モニタリングの結果は記録します。変更が必要な場合は計画を見直し、再度説明と同意を経て更新します。目標が達成されていなくても、支援の方向を見直すことで次の計画につなげることができます。

B型固有の場面：作業の変更と計画の更新

B型では、生産活動の内容が変わったり、受注量が増減したりする場面があります。こうした変化があったときは、利用者の現状と計画が合っているかを確認し、必要であれば計画を更新します。

また、一般就労や就労継続支援A型への移行を本人が希望するようになったときも、計画の目標を見直す機会です。解釈通知では、就労意欲が高まった利用者への就労移行支援との連携も求めています。

運営指導で確認される書類の一覧

運営指導では、個別支援計画に関連して次の書類が確認されます。

書類	確認される主な点
アセスメント記録	利用者の希望・能力・環境を把握した記録があるか
就労継続支援B型計画	長期・短期目標・支援内容・工賃目標の記載があるか
同意書（または計画書の同意欄）	利用者の署名または押印があるか
モニタリング記録	6か月以内に実施・記録があるか
計画の改訂履歴	目標や支援内容を変更した場合、変更前後の記録があるか

計画が書類として存在していても、支援の実態と一致していない場合は指摘の対象になります。計画書の目標が、日常の支援記録（業務日誌・個別記録）と結びついている状態を維持します。

研修では、計画の読み取り方と支援記録への記入方法を確認する

個別支援計画の作成はサービス管理責任者が担いますが、計画を実際の支援に活かすのは直接支援に当たる職員全員です。研修では次の点を確認します。

• 担当利用者の計画書を読み、目標と支援内容を把握する
• 支援記録（業務日誌）に、計画の目標に関連した観察を記入する
• 目標の達成に向けて、日々の支援で心がけることを共有する
• モニタリングに向けて、気づいた変化をサービス管理責任者に伝える

全職員が計画の内容を把握していることで、モニタリングの際に現場からの情報がサービス管理責任者に集まりやすくなります。

まとめ

就労継続支援B型の個別支援計画研修では、指定基準第58条（第202条で準用）に基づくアセスメント・計画作成・説明と同意・モニタリングの4段階を確認します。モニタリングは最低でも6か月に1回以上が必要です。B型固有の項目として、工賃に関する目標の設定と、作業の変化に合わせた計画の更新があります。運営指導では、アセスメント記録・計画書・同意書・モニタリング記録がセットで確認されます。

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出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条・第202条。解釈通知（厚生労働省障発第1206001号）。作成日：2026年10月。