第二種衛生管理者の仕事内容｜日常業務・職場巡視・衛生委員会・健康診断管理

第二種衛生管理者の仕事内容は「職場の衛生環境の管理・労働者の健康保護」が中心です。毎週1回以上の職場巡視・衛生委員会の運営・健康診断の管理・ストレスチェックの手続き・長時間労働者への面接指導対応が主な日常業務です。このページでは第二種衛生管理者の具体的な業務内容を解説します。

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衛生管理者の法定業務（労働安全衛生法第12条）

衛生管理者の職務は労働安全衛生法第12条・安全衛生規則第11条に定められています。

1. 健康に異常のある労働者の発見・処置
2. 作業環境の衛生上の調査
3. 作業条件・施設の衛生上の改善
4. 労働衛生保護具・救急用具・材料の点検・整備
5. 衛生教育・健康相談の実施
6. 労働者の負傷・疾病の統計作成・報告
7. その他衛生に関する事項の管理

加えて、少なくとも毎週1回以上の職場巡視が義務付けられています。

日常的な業務の流れ

衛生管理者が実際に行う主な日常業務を月単位でまとめます。

頻度	主な業務
毎週	職場巡視（照度・換気・作業姿勢・機器の配置確認）・異常所見者の把握
毎月	衛生委員会の開催・議事録作成・労働者への周知
年1回	定期健康診断の実施手配・結果の記録（5年保存）・産業医への情報提供
年1回	ストレスチェックの実施（50人以上の事業場）・高ストレス者への面接指導対応
随時	長時間労働者（月80時間超）への面接指導対象者リストアップ・手続き
随時	労働災害発生時の原因調査・再発防止策の検討・報告書作成

職場巡視の確認ポイント

衛生管理者の職場巡視（毎週1回以上）では以下の項目を確認します。

• 照度（作業の種類に応じた照度基準を満たしているか）
• 換気（CO2濃度が0.1%以下か・空気が滞留していないか）
• 温度・湿度（17〜28℃・40〜70%の範囲か）
• VDT作業環境（ディスプレイと眼の距離・照明の映り込み等）
• 作業姿勢（不自然な姿勢・重量物の取り扱い方法）
• 通路・避難経路・消火器等の安全確保
• 救急箱・AEDの設置場所・有効期限

衛生委員会の運営

衛生管理者は衛生委員会の委員として毎月の開催に携わります。主な役割：

• 議題の準備・資料作成（ストレスチェック結果・健康診断結果の集計等）
• 議事録の作成・保存（3年間）・労働者への周知
• 産業医・事業者との連携（医師の意見を反映した職場改善案の提案）

衛生管理者の選任後の届出

衛生管理者を選任した場合、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ届け出なければなりません。

届出に必要な書類：

• 衛生管理者選任報告書（様式第3号）
• 衛生管理者の免許証の写し
• 事業場の概要（業種・労働者数等）がわかる資料

衛生管理者の免許の有効期限

衛生管理者の免許証は発行された後、有効期限はなく更新不要です。ただし、衛生管理者として選任されている期間中は、研修への参加等による知識の更新が推奨されています。

衛生管理者の1か月のスケジュール例

衛生管理者として選任された場合の1か月のスケジュール例（非専任・人事総務との兼任を想定）：

時期	業務	法令上の根拠
第1週	職場巡視（月1回目）・前月の巡視記録整理	安衛則第11条（毎週1回以上）
第2週	衛生委員会の資料準備・議題の確認・産業医との事前打ち合わせ	安衛則第22条（毎月1回開催）
第3週	衛生委員会の開催・議事録作成・職場への周知	安衛則第23条（議事録3年保存）
第4週	職場巡視（月2回目）・長時間労働者の確認・面接指導対象者の把握	安衛則第11条・安衛則第52条の2
随時	健康相談の対応・異常所見者の確認・産業医への情報提供	安衛則第11条

「毎週1回以上の職場巡視」が義務ですが、実際には「月2回程度」の実施が多く、条件を満たしていれば問題ありません。

衛生管理者と安全管理者の違い

衛生管理者と安全管理者は別の職務です。混同しやすいため、試験でも出題されます。

役職	選任義務のある業種・規模	主な職務
衛生管理者	全業種・常時50人以上	衛生環境の管理・健康診断・ストレスチェック・職場巡視
安全管理者	建設業・製造業等の特定業種・常時50人以上	安全装置の点検・危険作業の指揮・安全教育
総括安全衛生管理者	業種・規模によって異なる（製造業100人以上等）	安全管理者・衛生管理者の指揮・安全衛生方針の策定

第二種衛生管理者の試験は「衛生管理者」の知識が中心ですが、「安全管理者の選任義務は一定の業種のみ」「総括安全衛生管理者の選任基準は業種によって異なる」という点も出題されます。

衛生管理者の権限と責任

衛生管理者は法令上、以下の権限が与えられています。

• 衛生に関する措置の実施を事業者に求める権限（勧告権）
• 労働者の作業の内容・方法・環境について衛生上の問題があると認めたとき、調査・改善の措置を事業者に求める権限

一方、衛生管理者が選任された後に衛生上の問題が発生した場合、以下の場合に責任が問われる可能性があります：

• 定期的な職場巡視を怠っていた場合
• 明らかな衛生上の問題を発見したにもかかわらず対処を怠った場合
• 健康診断・ストレスチェック等の法定業務を実施しなかった場合

ただし、衛生管理者は「労働者の健康保護のために誠実に職務を行う」立場であり、全ての労働災害について責任を負うわけではありません。

選任後の届出（14日以内）

衛生管理者を選任した後は、選任の日から14日以内に所轄の労働基準監督署長へ届け出なければなりません（労働安全衛生規則第7条）。

届出に必要な書類：

• 選任報告書（様式第3号）：事業場の名称・所在地・業種・労働者数・選任した衛生管理者の氏名等を記載
• 衛生管理者免許証の写し（または衛生管理者資格を証明する書類の写し）

この「14日以内」という数字は試験でも出題されるため注意してください。

他の職種との兼任について

衛生管理者は専任（衛生管理者の業務のみを担当）か兼任（他の業務と掛け持ち）かで異なります。

常時使用する労働者数	専任の必要性
1,000人以下	専任不要（他の業務と兼任が可能）
1,000人超〜2,000人以下	専任が必要（1人以上）
2,000人超	専任が必要（2人以上）

多くの中小企業では人事・総務担当者が衛生管理者を兼任しています。専任が必要になるのは1,000人超の大企業のみです。

実務でよく使う様式

様式	使用場面	保存期間
衛生管理者選任報告書（様式第3号）	選任後14日以内に監督署へ届出	—（届出後は監督署で保管）
定期健康診断個人票（様式第5号）	健康診断結果の記録	5年間
衛生委員会議事録	委員会開催後の記録・周知	3年間
労働者死傷病報告（様式第23号・24号）	労働災害発生時	—（監督署へ提出）

衛生管理者の「1週間に1回以上」と「2か月に1回以上」

職場巡視の頻度について、試験と実務で混同されやすい点があります。

条件	職場巡視の頻度
原則（通常の職場）	少なくとも毎週1回
産業医が事業者に申し出た場合かつ衛生委員会等で一定の措置が取られている場合	2か月に1回に緩和できる（産業医の職場巡視の特例）

「2か月に1回」の緩和は「産業医の職場巡視」についての規定です。衛生管理者の職場巡視は「毎週1回以上」が原則であり、2か月に1回への緩和制度はありません。試験ではこの違いが問われることがあります。

衛生管理者になるための試験概要

第二種衛生管理者試験の概要：

項目	内容
実施機関	公益財団法人安全衛生技術試験協会
受験会場	全国7か所の安全衛生技術センター
試験頻度	各センターで月2〜4回程度（センターにより異なる）
試験形式	五肢択一式（マークシート）
試験科目	関係法令（有害業務に係るもの以外）・労働衛生（有害業務に係るもの以外）・労働生理
合格基準	科目ごとに40%以上、かつ合計で60%以上の得点
合格率	50〜60%程度（年度・センターにより変動）

よくある質問

Q. 衛生管理者と安全衛生推進者はどう違うか？
A. 安全衛生推進者は10〜49人規模の事業場で選任が必要な者です（資格・免許不要の場合が多い）。衛生管理者は50人以上の事業場で選任が必要で、免許が必要です。

Q. 衛生管理者免許に有効期限はあるか？
A. 衛生管理者免許に有効期限はなく、更新手続きは不要です。ただし、継続教育（研修参加等）により知識を更新することが推奨されています。

衛生管理者の仕事内容まとめ：試験と実務の共通理解

衛生管理者の職務内容は「試験の関係法令科目」と「実際の業務」がほぼ1対1で対応しています。毎週1回以上の職場巡視・衛生委員会の月1回開催・健康診断の年1回実施・ストレスチェックの年1回実施・14日以内の選任届出の5点が試験の中心であり、そのまま実務の基本となります。試験対策では「数字（1週間・1か月・1年・14日・3年・5年）」を表に整理し、繰り返し確認することが効果的です。実務でも同じ数字が判断の根拠になります。

衛生管理者の選任要件まとめ

衛生管理者の選任人数は事業場の規模（常時使用労働者数）によって異なります。50〜200人：1人以上、201〜500人：2人以上、501〜1,000人：3人以上、1,001〜2,000人：4人以上、2,001〜3,000人：5人以上、3,001人以上：6人以上となっています。また、坑内労働や多量の高熱物・有害放射線等の有害業務に常時500人以上従事する事業場では1人以上を専任（専従）とする必要があります。これらの選任基準は試験の頻出事項です。

衛生管理者の仕事内容は多岐にわたりますが、核心は「職場巡視・衛生委員会・健康診断・ストレスチェック・面接指導」の5本柱です。選任後は毎週・毎月・年1回のサイクルを意識した業務管理が実務の基本となります。試験勉強と実務の両面でこの5本柱を軸に理解を深めることが効果的です。

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出典：公益財団法人安全衛生技術試験協会「衛生管理者免許試験 試験案内」（2026年11月時点）。