福祉事業の開業と運営 訪問看護の退院時共同指導。病院・クリニック連携が加算収入と利用者確保を同時に生む仕組み。
退院時共同指導加算は、入院中の患者に退院前に共同指導を行った場合に算定できます。介護保険600単位（約6,000〜6,840円）、医療保険8,000円です。病院・クリニックとの関係を築くことが、加算収入と利用者確保の入口になります。
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福祉事業の開業と運営 福祉事業の開業と運営 訪問看護のターミナルケア加算。介護保険2,500単位と医療保険25,000円の違いと算定の条件。
訪問看護のターミナルケア加算は、介護保険では2,500単位（約25,000〜28,500円）、医療保険では25,000円です。同じ「在宅看取り」でも保険の種類によって算定額が大きく変わります。条件・金額・看護体制強化加算との関係を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護ステーションにPT・OT・STを雇うと、収入と費用はどう変わるか。
訪問看護ステーションにPT・OT・STを加えると、介護保険で1回294単位（約2,940〜3,350円）の訪問収入が得られます。ただし、一定の条件を満たさない場合は-8単位の減算があります。収入・費用・減算の条件を整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護で准看護師を雇うと、収入はどれだけ変わるか。介護保険と医療保険それぞれの差額を整理する。
訪問看護で准看護師が担当した場合、介護保険の収入は看護師の90%、医療保険の基本療養費は5,050円（看護師は5,550円）になります。1か月の収入差と、准看護師を採用するときの判断のポイントを整理します。
資格 消火器の適応火災。A火災・B火災・C火災と消火薬剤の対応を条文で整理する
消火器の適応火災はA火災（普通）・B火災（油）・C火災（電気）の3区分（規格省令第1条の2）。ABC粉末はすべてに適応・BC粉末はAに不適応・水とA粉末はAのみ・泡はABのみ（電気に不可）・CO₂とハロゲン化物はBCのみ。強化液は霧状がABC・棒状はAのみ。消防法施行令別表第二の読み方と、C火災に水・泡が使えない理由を整理します。
資格 消防設備士の定期講習。受講期限・費用・受けないとどうなるかを条文で整理する
消防設備士免状を持つ人は定期講習を受ける義務があります（消防法第17条の10）。初回は免状交付後の最初の4月1日から2年以内、2回目以降は5年以内。講習を受けないと都道府県知事の返納命令の対象になりうる（第17条の13）が、自動失効ではありません。取得月ごとの期限計算例・実施機関・費用の確認先・複数免状がある場合の扱い・オンライン講習（施行規則第33条の17の2）を整理します。
資格 消火器の設置基準。歩行距離・設置高さ・能力単位の算定を条文で整理する
消防法施行令第10条に基づく消火器の設置義務と、施行規則第9条の設置基準（歩行距離20m以下・大型消火器30m以下・設置高さ1.5m以下）を整理します。能力単位の算定（施行規則第6条・別表第三）は、床面積÷算定基準面積で必要単位数を求める方法・耐火建築物は2倍・準耐火は1.5倍の扱い・具体的な計算例を解説します。
資格 消防設備士 乙6でできる消火器点検の実務。外観・機能・総合点検の手順と報告
乙6でできる業務は整備と点検のみ（消防法第17条の5・施行令第36条の2）。消火器は消防庁告示第9号により機器点検のみ（総合点検なし）・6か月ごとに実施します。外観点検・機能点検（製造年別の周期：加圧式粉末3〜8年抜取り・化学泡1年全数等）・耐圧試験（製造後10年超）・点検結果の報告（特定防火対象物1年・非特定3年：消防法第17条の3の3）の手順と判定基準を整理します。
資格 消火器の加圧式と蓄圧式の違い。部品・点検・整備の対比で覚える
消火器の加圧式（加圧用ガス容器あり・平常時は無圧）と蓄圧式（指示圧力計あり・常時加圧）の違いを比較します。部品の対応（排圧栓は蓄圧式・加圧用ガス容器は加圧式）、内部及び機能の点検周期の違い（加圧式：製造後3〜8年は抜取り・8年超は全数（以後5年ごと）、蓄圧式：5〜8年は抜取り・8年超は全数（以後3年ごと））、整備時の排圧手順（蓄圧式のみ必要）を根拠条文（規格省令第1条の2・第26条・第27条）とともに整理します。
福祉事業の開業と運営 訪問看護の医療保険の収入計算。管理療養費と基本療養費の仕組みを整理する。
訪問看護の医療保険の収入は、月初日に算定できる「管理療養費」と、訪問のたびに算定できる「基本療養費」の2つが柱です。機能強化型の有無で管理療養費は最大約1.8倍変わります。令和8年6月改定後の金額で計算方法を整理します。