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消火器の放射量は充填量の90%以上でなければなりません（規格省令第10条）。放射距離には数値規定はありません（消火試験での間接確認）。機能点検の放射試験は抜取り数の50%以上（加圧式・蓄圧式）、化学泡は全数実施（消防庁告示第9号）。放射時間の薬剤別・容量別の基準、放射量と能力単位の関係、試験出題パターンを整理します。

着工届は甲種消防設備士が工事着手10日前までに届け出ます（消防法第17条の14）。乙種消防設備士には着工届の義務はありません。設置届は防火対象物の関係者が工事完了後4日以内に提出（第17条の3の2）。消防検査は設置届を受理した消防長・消防署長が実施。点検・報告（第17条の3の3）との違い・試験の出題パターン6種を整理します。

消火器の設置高さは床面から上端まで1.5m以下（消防法施行規則第9条第4項）、歩行距離は20m以下（大型は30m以下）です。避けるべき環境条件（湿気・結露・直射日光・振動・使用温度範囲外）の根拠（施行規則第9条・消防庁告示第9号）、標識設置義務（第9条第5項）、外観点検での設置適否の確認方法、試験出題パターンを整理します。

特定防火対象物（劇場・飲食店・老人福祉施設等）は1年に1回、非特定防火対象物（共同住宅・学校・工場等）は3年に1回の点検報告が必要です（消防法施行規則第31条の6第3項）。点検義務が生じる条件（施行令第36条第2項）・消火器の設置義務への影響（施行令第10条の用途別面積基準）・試験の出題パターン5種を整理します。

大型消火器は規格省令第1条の2により「A火災の能力単位が10以上またはB火災が20以上」と定義されます（C火災の定義はない）。設置基準は歩行距離30m以下（通常は20m以下）・設置高さ1.5m以下（施行規則第9条）。大型消火器の設置があっても通常の消火器の設置本数は減りません。設置義務のある防火対象物・付加設置としての役割・試験での出題パターン5種を整理します。

指示圧力計は蓄圧式消火器にのみ設置が義務付けられています（規格省令第26条）。緑色範囲は使用圧力の範囲を示し、指針が範囲内にあることが外観点検の合格基準（消防庁告示第9号）です。下限を下回るとガス漏れの疑い、上限を超えると過充填の疑いがあります。加圧式に指示圧力計がない理由、鑑別での出題パターン4種、機能点検との連動（蓄圧式5年超〜8年抜取り・8年超全数）を整理します。

消防設備士 乙6の試験に出る法令を「消防法（法律）→施行令（政令）→施行規則（省令）→規格省令（技術的規格）」の4層で整理します。消防法の主要条文（第4条・第8条・第17条・第17条の5・第21条の2等）、施行令（第7条・第10条・別表第一・別表第二）、施行規則（第6条・第9条・第33条の12・第33条の14等）、規格省令2つ（自治省令第27号・第28号）の役割と乙6への関係を一覧で整理します。

消防法施行規則第8条が定める消火器の設置本数の減少条件を整理します。第1号（屋内消火栓設備・スプリンクラー設備等がある場合）は基本設置数の3分の1まで減らせます（残りは3分の2以上）。第2号（水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備がある場合）は付加設置分のみ減らせます。「減少」と「免除」の違い・計算例・試験で出る誤り選択肢を整理します。

消防法施行規則第6条・別表第三に基づく能力単位の計算を整理します。必要単位数＝床面積÷算定基準面積（端数切り上げ）。算定基準面積は防火対象物の用途で50・100・200m²に分かれます。主要構造部が耐火構造の建築物では算定基準面積を2倍に（施行規則第6条第2項）。設置基準（歩行距離・設置高さ）とは別テーマです。計算例3問と試験出題パターン2種を整理します。

消火器の安全栓は規格省令第13条により「1動作以内で取り外せること」が義務付けられています。使用済み表示装置（規格省令第35条）は一回性の構造で、使用後に元に戻せません。外観点検での確認手順（安全栓の状態・使用済み表示装置の作動確認）、加圧式と蓄圧式での設置条件の違い、試験で問われる1動作の定義・出題パターン5種・鑑別3形式を条文とともに整理します。