放課後等デイサービスの物件選びでは、定員に応じた「訓練・作業室」の面積基準を満たすことが指定申請の要件になります。定員10名の場合、訓練・作業室の面積は定員×2.47平方メートル以上が必要です。この記事では、設備基準の概要・物件選びの実務的なポイントを整理します。
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訓練・作業室は定員×2.47平方メートル以上が原則の面積基準
放課後等デイサービスに必要な設備は、児童福祉法に基づく「指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準」（厚生労働省省令）で定められています。主な設備の基準は次のとおりです。
| 設備 | 設置の要否 | 面積基準など |
|---|---|---|
| 訓練・作業室（主として支援を行う部屋） | 必須 | 定員×2.47m²以上 |
| 相談室 | 必須 | 間仕切り等で個人情報が漏れない構造 |
| 洗面所・便所 | 必須 | 利用児童が使用するものを確保 |
| 事務室 | 必須（他の設備で代用可の場合あり） | 業務に支障がない広さ |
| 静養室 | 必須（訓練・作業室で代用可の場合あり） | — |
出典：厚生労働省「指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準」（省令174号）。「定員×2.47m²」という数字は告示・省令原文の記載に基づきます。
定員10名の場合、訓練・作業室の必要面積は10×2.47＝24.7m²以上です。ただし、この計算はあくまで最低基準であり、実際に子どもたちが活動するスペースとして十分かどうかは別に考える必要があります。
定員別の最低面積の目安
| 定員 | 最低面積（定員×2.47m²） | 6畳換算（1畳1.62m²） |
|---|---|---|
| 5名 | 12.35m²以上 | 約7.6畳 |
| 10名 | 24.7m²以上 | 約15.2畳 |
| 15名 | 37.05m²以上 | 約22.9畳 |
| 20名 | 49.4m²以上 | 約30.5畳 |
定員10名で「部屋が約24.7m²以上」というのが最低ラインです。実際に10名の子どもが安全に活動するためには、さらにゆとりがある広さを確保することが望ましいです。指定権者によっては、最低基準に加えて独自の目安を示していることもあります。
物件選びで確認すべきポイント
放課後等デイサービスの物件を選ぶ際に確認するべき主なポイントを整理します。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 訓練・作業室の面積 | 定員×2.47m²以上確保できるか |
| 用途地域・建物用途 | 「通所施設」として使用できる用途か（都市計画法・建築基準法） |
| バリアフリー対応 | 車いす使用者が利用できるか（洗面所・出入口・廊下の幅等） |
| 消防法の要件 | 自動火災報知設備・消火器等の設置が求められる場合がある |
| 送迎車の駐車スペース | 送迎を行う場合、乗降・駐車できる場所の確保 |
| 近隣との関係 | 騒音・駐車などへの配慮 |
放課後等デイサービスの物件として使用するには、建物の用途変更が必要になる場合があります。たとえば、もともと「事務所」として建てられた建物を「通所施設」に転用する場合、建築基準法上の確認申請が必要になることがあります。物件の決定前に、指定権者または建築士・設計士に相談することをお勧めします。
1階物件と2階以上の物件の違い
2階以上の物件を選ぶ場合、エレベーターの有無・階段の手すり・出入口のバリアフリー対応が重要になります。車いすや歩行補助が必要な子どもを受け入れる場合、段差のない1階物件が望ましいケースもあります。
1階物件は家賃が高めになる場合がありますが、送迎の際の乗降が容易なことや、保護者が送迎しやすいことから、利用者の集まりやすさという面でも有利なことがあります。
家賃は毎月の固定費の中でも大きな支出になる
物件の家賃は、毎月の支出の中でも人件費に次いで大きな割合を占めます。家賃が高い物件を選ぶと、黒字化に必要な稼働率（損益分岐点の稼働率）が上がります。
全国平均の年間支出は約2,978万円（令和5年経営実態調査・厚生労働省・485事業所）ですが、家賃の具体的な割合は地域・物件によって大きく異なります。家賃の水準を変えると損益分岐点がどう変わるかは、収支シミュレーターで試算できます。
テナント選びは、指定権者への事前相談とセットで進める
放課後等デイサービスの設備基準の解釈・細部の要件は、指定権者（都道府県・政令市・中核市）によって異なることがあります。物件を契約する前に、指定権者に「この物件で指定申請が可能か」を確認しておくことが、後のトラブル防止につながります。多くの指定権者では、指定申請前の事前相談を受け付けています。
物件の内装工事（パーティションの設置・バリアフリー改修・相談室の設置等）を行う前に設備基準を確認しておくことで、後から工事をやり直すリスクを避けられます。
物件費用の収支への影響はシミュレーターで確認できる
「家賃が月15万円の物件と20万円の物件では、損益分岐の稼働率がどれくらい変わるか」「家賃を上げる代わりに定員を増やすと収支はどうなるか」といった試算は、収支シミュレーターで確認できます。物件選びと並行して収支の試算を進めておくことで、家賃水準の決め方に根拠が生まれます。
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作成者：fufumumu_design 作成日：2026-11-01
【出典】
・厚生労働省「指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準」（省令174号）
・厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果」第26表（放課後等デイサービス・令和4年度決算・有効回答485事業所）
本記事の内容は情報提供を目的としたものです。設備基準の詳細・用途変更の要否は、指定権者・建築士等にご確認ください。
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