自動火災報知設備には常用電源のほかに非常電源（バックアップ電源）が必要で、停電時でも60分以上の機能維持が義務づけられています。この記事では電源の種類・容量基準・予備電源との違いを整理します。
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▶ 消防設備士 第4類（甲4・乙4）問題集
常用電源と非常電源の違い
自動火災報知設備には2種類の電源が必要です。
常用電源は平常時に使用する電力会社からの商用電源（交流100V）です。通常はこれで設備を動かします。
非常電源は停電時に使用するバックアップ電源です。商用電源が停電した場合でも、自動火災報知設備が正常に動作し続けるために必要です（消防法施行規則第24条第1項）。
非常電源の種類と60分基準
自動火災報知設備に使用できる非常電源は次の種類があります。
| 非常電源の種類 | 内容 |
|---|---|
| 蓄電池設備 | 受信機内蔵または別置の蓄電池。最も一般的 |
| 自家発電設備 | ディーゼル発電機等。大規模施設で使用 |
| 燃料電池設備 | 水素等を燃料とする電池 |
非常電源の容量は、監視状態（通常監視）で60分以上動作できる容量が必要です（消防法施行規則第24条第3項）。この「60分」は試験でよく問われる数字です。
受信機の内蔵蓄電池
P型受信機の場合、非常電源として蓄電池が受信機に内蔵されていることがほとんどです。蓄電池は徐々に劣化し、数年で交換が必要になります。点検では蓄電池の容量・電圧の確認が行われます。
蓄電池の交換は乙種第4類の整備業務として対応できます。
予備電源とは何か
試験では「非常電源」と「予備電源」を区別することが重要です。
予備電源は受信機の付属電源で、停電時に受信機の表示機能（発光ダイオードや液晶表示等）を維持するための電源です。容量は10分以上の動作が目安とされています。非常電源は設備全体の動作を60分以上維持するもので、予備電源より大きな容量が必要です。
試験では「受信機の予備電源の容量」と「設備全体の非常電源の容量」を混同しないよう注意が必要です。
電源回路の配線基準
自動火災報知設備の電源回路（受信機への配線）は専用回路とし、他の設備と共用しないことが原則です（消防法施行規則第24条の2）。電源電圧の変動に対する保護回路も必要です。
まとめ
自動火災報知設備には常用電源（商用電源）のほかに非常電源（蓄電池・自家発電等）が必要です（消防法施行規則第24条第1項）。非常電源の容量は監視状態で60分以上の動作を維持できる容量が基準です（消防法施行規則第24条第3項）。予備電源は受信機の表示機能を維持するもので、非常電源とは区別されます。甲4・乙4の試験では「60分」と「非常電源・予備電源の区別」がよく出ます。
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