通所介護（デイサービス）の避難訓練、非常災害対応の年2回義務と実施手順。

通所介護では、非常災害に備えた避難訓練を年2回以上実施することが指定基準（第100条の2）と関連する解釈通知で求められています。BCPの策定・研修・訓練の義務（令和6年度から経過措置終了）と合わせて、「災害対応の実践力」が行政指導でも確認されるようになっています。

避難訓練は「やった」という記録があることだけでなく、「実際に職員と利用者が動いた」という実態が求められます。火災・地震・水害など想定する災害の種類によって、避難の手順と注意点が異なります。

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避難訓練の義務と実施頻度の確認

指定基準第100条の2に基づく非常災害対策の義務は次のとおりです。

「BCP研修」と「避難訓練」は別の要件です。BCP研修でBCPの内容を職員に伝えることと、実際に避難の動きを体験する訓練は、別々に実施して記録を残します。

火災避難訓練の実施手順

通所介護で最も実施されているのが火災を想定した避難訓練です。基本的な手順は次のとおりです。

1. 発見・通報：火災を発見した職員が「火事だ！」と大声で周知し、消防（119番）・管理者に連絡する
2. 初期消火の判断：火が小さければ消火器で初期消火を試みる。炎が天井に届くほど大きければ消火より避難を優先する
3. 利用者への誘導指示：「落ち着いてください。外に出ます」と声をかけ、パニックを防ぐ
4. 避難誘導：移動できる利用者は歩行誘導。車いすの利用者は職員がひとりずつ担当して誘導する
5. 人員確認：避難完了後、全利用者・職員の人員を確認する。「全員避難完了」を報告できる状態にする
6. 二次避難の判断：一次集合場所が危険な場合、二次避難場所に移動する

避難誘導で確認しておくべきこと

地震を想定した訓練の注意点

地震では「揺れている最中に動かない」が原則です。火災避難と異なる点を訓練で確認します。

• 揺れを感じたら「まず机の下・柱のそば・身を低くする」を利用者に伝え、誘導する
• 揺れが収まってから安全確認・避難開始。揺れの最中に動かせない
• 倒れた棚・割れたガラスへの対応手順を確認する
• 余震を想定して、一度避難した後もすぐには建物に戻らない

水害を想定した訓練：垂直避難の考え方

ハザードマップで浸水リスクのある地域の事業所は、水害を想定した訓練も実施します。水害時の基本は「早めの避難」か「垂直避難」です。

• 早めの避難：洪水警報・高齢者等避難（警戒レベル3）の段階で、利用者を家族に引き渡すか送迎で自宅に戻す。浸水が始まってからでは車両の移動が危険になる
• 垂直避難（建物の上の階へ移動）：時間がなく建物の外に出られない場合、1階から2階以上に移動する。事前に「2階に避難できる人数・場所」を確認しておく
• 車いす利用者の垂直避難：階段での移動が困難なため、担架・介助者の確保を事前に計画しておく

避難訓練は火災・地震だけでなく、1年を通じて火災と水害（または地震）の2種類で実施すると、年2回の要件を満たしながら異なる場面を訓練できます。

訓練の記録と改善への活用

訓練が終わったら、必ず振り返りの時間をとります。「スムーズにいかなかった点」「気づいた課題」を記録し、次の訓練と日常のケアに活かします。

この記録は行政の実地指導で確認されます。「訓練を行いました」という記録だけでなく、「課題があり改善しました」という記録があることで、組織的な取り組みを示せます。

研修（BCP研修）との違いを整理する

BCP研修は「計画の内容を職員が理解する」ための研修です。避難訓練は「実際の行動を練習する」訓練です。それぞれ別に記録を残します。

BCP研修での研修内容については、通所介護のBCP研修も参照してください。

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通所介護の法定研修義務の全体像については、通所介護（デイサービス）の法定研修義務も参照してください。

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（出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第100条の2・消防法）